(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
事業税	24,468千円	9,865千円
賞与引当金	109,358千円	106,794千円
契約負債	46,815千円	51,649千円
販売用不動産評価損	9,559千円	9,559千円
減損損失	856,175千円	865,598千円
会員権評価損	37,695千円	31,481千円
専売料	38,083千円	21,502千円
資産除去債務	161,677千円	160,952千円
リース資産	1,645,817千円	1,549,559千円
その他有価証券評価差額金	3,232千円	17,743千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,297,632千円	1,620,273千円
その他	65,163千円	80,680千円
繰延税金資産小計	4,295,680千円	4,525,659千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,297,632千円	△1,620,273千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,154,936千円	△1,149,704千円
評価性引当額小計(注)1	△2,452,568千円	△2,769,978千円
繰延税金資産合計	1,843,111千円	1,755,681千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△177,599千円	△217,310千円
リース債務	△1,670,547千円	△1,563,080千円
長期前受収益	△417,413千円	△392,787千円
その他	△51,068千円	△30,165千円
繰延税金負債合計	△2,316,629千円	△2,203,342千円
繰延税金資産純額	△473,517千円	△447,661千円

(注)1.評価性引当額が317,409千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,297,632	1,297,632
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,297,632	△1,297,632
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,620,273	1,620,273
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,620,273	△1,620,273
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。