(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
事業税	64,140千円	58,649千円
事業所税	7,383千円	7,240千円
賞与引当金	53,835千円	55,575千円
法定福利費	7,974千円	8,694千円
ポイント引当金	92,165千円	85,973千円
不動産取得税	3,600千円	-千円
貸倒引当金	10,194千円	4,465千円
販売用不動産評価損	3,730千円	4,931千円
金利スワップ	835千円	-千円
減損損失	17,205千円	-千円
繰越欠損金	-千円	284千円
その他	1,878千円	1,418千円
小計	262,945千円	227,232千円
評価性引当額	△4,117千円	△4,075千円
繰延税金資産(流動)計	258,827千円	223,156千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	25,240千円	23,191千円
減損損失	187,561千円	206,148千円
貸倒引当金	32,282千円	30,971千円
会員権評価損	24,869千円	24,869千円
専売料	112,802千円	92,098千円
資産除去債務	57,280千円	67,143千円
繰越欠損金	10,747千円	17,708千円
その他	979千円	120千円
小計	451,763千円	462,251千円
評価性引当額	△263,641千円	△271,479千円
繰延税金資産(固定)計	188,122千円	190,772千円
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金	△56,903千円	△122,072千円
資産除去債務	△58,804千円	△42,750千円
その他	△8,582千円	△14,194千円
繰延税金負債(固定)計	△124,290千円	△179,017千円
繰延税金資産(固定)の純額	63,832千円	11,754千円
繰延税金資産合計	322,659千円	234,911千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	-%
住民税均等割	0.9%	-%
留保金課税	4.4%	-%
評価性引当額	2.2%	-%
特別控除額	△1.1%	-%
その他	1.9%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。