有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
事業税	52,591千円	4,562千円
賞与引当金	114,467千円	120,149千円
契約負債	46,355千円	52,700千円
販売用不動産評価損	9,559千円	9,793千円
減損損失	895,848千円	862,704千円
会員権評価損	24,389千円	24,988千円
専売料	13,952千円	12,544千円
資産除去債務	198,090千円	176,677千円
リース資産	1,456,148千円	1,396,457千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,880,600千円	2,006,050千円
その他	91,780千円	85,032千円
繰延税金資産小計	4,783,784千円	4,751,661千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,880,600千円	△914,542千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,199,530千円	△615,722千円
評価性引当額小計(注)1	△3,080,131千円	△1,530,264千円
繰延税金資産合計	1,703,653千円	3,221,397千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△199,365千円	△161,392千円
リース債務	△1,453,565千円	△1,371,949千円
長期前受収益	△368,835千円	△353,392千円
その他有価証券評価差額金	△21,105千円	△32,200千円
その他	△37,563千円	△26,939千円
繰延税金負債合計	△2,080,435千円	△1,945,874千円
繰延税金資産純額	△376,781千円	1,275,522千円

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が310,153千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が1,549,866千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用及び将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識していないことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,880,600	1,880,600
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,880,600	△1,880,600
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(a)	52,685	86,084	92,557	95,966	107,465	1,571,290	2,006,050
評価性引当額	-	-	-	-	-	△914,542	△914,542
繰延税金資産	52,685	86,084	92,557	95,966	107,465	656,747	1,091,508

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,006,050千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,091,508千円を計上しております。当該繰延税金資産1,091,508千円は、連結子会社株式会社さわやか倶楽部における税務上の繰越欠損金の残高2,006,050千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社さわやか倶楽部を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ボナーを消滅会社とする吸収合併したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.4%
住民税均等割	3.8%	4.6%
繰越欠損金	31.7%	△144.1%
評価性引当額	5.3%	△60.9%
特別控除額	△2.6%	△4.5%
連結子会社との税率差異	7.8%	△22.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△3.6%
その他	△4.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.9%	△199.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,096千円増加し、その他有価証券評価差額金が771千円及び法人税等調整額が24,867千円それぞれ減少しております。