有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
事業税	10,411千円	12,827千円
事業所税	8,027千円	8,028千円
賞与引当金	63,302千円	67,006千円
法定福利費	8,574千円	9,267千円
ポイント引当金	94,995千円	132,880千円
貸倒引当金	6,020千円	128千円
販売用不動産評価損	12,567千円	12,095千円
繰越欠損金	5,678千円	-千円
その他	12,769千円	23,833千円
小計	222,349千円	266,068千円
評価性引当額	△3,869千円	△3,585千円
繰延税金資産(流動)計	218,479千円	262,483千円
繰延税金負債(流動)
未収還付法人税等	-千円	△10,154千円
繰延税金負債(流動)計	-千円	△10,154千円
繰延税金資産(流動)の純額	218,479千円	252,328千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	20,565千円	18,593千円
減損損失	271,183千円	283,918千円
貸倒引当金	30,056千円	32,546千円
会員権評価損	23,677千円	23,041千円
専売料	107,039千円	83,559千円
資産除去債務	69,928千円	67,855千円
繰越欠損金	4,005千円	7,612千円
リース資産	759,823千円	1,686,480千円
その他	86千円	53千円
小計	1,286,365千円	2,203,661千円
評価性引当額	△265,043千円	△305,008千円
繰延税金資産(固定)計	1,021,321千円	1,898,653千円
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金	△100,432千円	△120,524千円
資産除去債務	△34,555千円	△25,351千円
リース債務	△760,269千円	△1,692,761千円
長期前受収益	△204,455千円	△430,027千円
その他	△21,055千円	△4,948千円
繰延税金負債(固定)計	△1,120,768千円	△2,273,614千円
繰延税金資産(固定)の純額	△99,447千円	△374,961千円
繰延税金資産(負債)合計	119,032千円	△122,632千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	218,479千円	252,328千円
固定資産-繰延税金資産	178,356千円	148,661千円
固定負債-繰延税金負債	277,803千円	523,622千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.1%
住民税均等割	1.4%	1.9%
評価性引当額	0.6%	2.2%
特別控除額	△1.8%	△1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6%	0.2%
その他	1.5%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	35.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。