(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
事業税	43,405千円	25,719千円
賞与引当金	73,895千円	91,773千円
ポイント引当金	30,602千円	36,466千円
販売用不動産評価損	19,625千円	17,903千円
減損損失	642,754千円	912,144千円
会員権評価損	37,695千円	37,695千円
専売料	48,173千円	63,287千円
資産除去債務	78,629千円	75,979千円
リース資産	1,736,252千円	1,644,273千円
その他有価証券評価差額金	41,205千円	23,255千円
その他	61,346千円	66,798千円
繰延税金資産小計	2,813,585千円	2,995,297千円
評価性引当額(注)	△363,535千円	△480,589千円
繰延税金資産合計	2,450,050千円	2,514,708千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△128,497千円	△130,717千円
リース債務	△1,760,541千円	△1,670,291千円
長期前受収益	△441,259千円	△417,627千円
その他	△34,986千円	△29,891千円
繰延税金負債合計	△2,365,285千円	△2,248,527千円
繰延税金資産純額	84,765千円	266,180千円

(注)評価性引当額が117,054千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失が発生したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	8.6%
住民税均等割	-%	14.3%
評価性引当額	-%	49.8%
特別控除額	-%	△1.2%
連結子会社との税率差異	-%	△0.8%
その他	-%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	98.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。