有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
事業税	12,827千円	18,363千円
事業所税	8,028千円	9,234千円
賞与引当金	67,006千円	72,665千円
法定福利費	9,267千円	10,500千円
ポイント引当金	132,880千円	79,130千円
貸倒引当金	128千円	158千円
販売用不動産評価損	12,095千円	15,198千円
繰越欠損金	-千円	2,086千円
その他	23,833千円	5,896千円
小計	266,068千円	213,236千円
評価性引当額	△3,585千円	△3,633千円
繰延税金資産(流動)計	262,483千円	209,602千円
繰延税金負債(流動)
未収還付法人税等	△10,154千円	△2,259千円
その他	-千円	△1千円
繰延税金負債(流動)計	△10,154千円	△2,260千円
繰延税金資産(流動)の純額	252,328千円	207,341千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	18,593千円	17,291千円
減損損失	283,918千円	555,092千円
貸倒引当金	32,546千円	25,054千円
会員権評価損	23,041千円	23,163千円
専売料	83,559千円	62,097千円
資産除去債務	67,855千円	73,454千円
繰越欠損金	7,612千円	1,264千円
リース資産	1,686,480千円	1,615,753千円
その他	53千円	33千円
小計	2,203,661千円	2,373,206千円
評価性引当額	△305,008千円	△320,919千円
繰延税金資産(固定)計	1,898,653千円	2,052,287千円
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金	△120,524千円	△138,793千円
資産除去債務	△25,351千円	△17,908千円
リース債務	△1,692,761千円	△1,628,998千円
長期前受収益	△430,027千円	△411,774千円
その他	△4,948千円	△11,911千円
繰延税金負債(固定)計	△2,273,614千円	△2,209,385千円
繰延税金資産(固定)の純額	△374,961千円	△157,098千円
繰延税金資産(負債)合計	△122,632千円	50,243千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	252,328千円	207,341千円
固定資産-繰延税金資産	148,661千円	383,178千円
固定負債-繰延税金負債	523,622千円	540,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	12.4%
住民税均等割	1.9%	21.2%
評価性引当額	2.2%	14.8%
特別控除額	△1.5%	△11.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	-%
前期法人税等還付	-%	2.3%
連結子会社との税率差異	-%	△12.3%
その他	△0.8%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	57.7%