有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 9:13
【資料】
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【項目】
111項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
事業税12,827千円18,363千円
事業所税8,028千円9,234千円
賞与引当金67,006千円72,665千円
法定福利費9,267千円10,500千円
ポイント引当金132,880千円79,130千円
貸倒引当金128千円158千円
販売用不動産評価損12,095千円15,198千円
繰越欠損金-千円2,086千円
その他23,833千円5,896千円
小計266,068千円213,236千円
評価性引当額△3,585千円△3,633千円
繰延税金資産(流動)計262,483千円209,602千円
繰延税金負債(流動)
未収還付法人税等△10,154千円△2,259千円
その他-千円△1千円
繰延税金負債(流動)計△10,154千円△2,260千円
繰延税金資産(流動)の純額252,328千円207,341千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費18,593千円17,291千円
減損損失283,918千円555,092千円
貸倒引当金32,546千円25,054千円
会員権評価損23,041千円23,163千円
専売料83,559千円62,097千円
資産除去債務67,855千円73,454千円
繰越欠損金7,612千円1,264千円
リース資産1,686,480千円1,615,753千円
その他53千円33千円
小計2,203,661千円2,373,206千円
評価性引当額△305,008千円△320,919千円
繰延税金資産(固定)計1,898,653千円2,052,287千円
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金△120,524千円△138,793千円
資産除去債務△25,351千円△17,908千円
リース債務△1,692,761千円△1,628,998千円
長期前受収益△430,027千円△411,774千円
その他△4,948千円△11,911千円
繰延税金負債(固定)計△2,273,614千円△2,209,385千円
繰延税金資産(固定)の純額△374,961千円△157,098千円
繰延税金資産(負債)合計△122,632千円50,243千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産252,328千円207,341千円
固定資産-繰延税金資産148,661千円383,178千円
固定負債-繰延税金負債523,622千円540,276千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.8%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.1%12.4%
住民税均等割1.9%21.2%
評価性引当額2.2%14.8%
特別控除額△1.5%△11.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.2%-%
前期法人税等還付-%2.3%
連結子会社との税率差異-%△12.3%
その他△0.8%0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.9%57.7%