(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
事業税	58,649千円	10,411千円
事業所税	7,240千円	8,027千円
賞与引当金	55,575千円	63,302千円
法定福利費	8,694千円	8,574千円
ポイント引当金	85,973千円	94,995千円
貸倒引当金	4,465千円	6,020千円
販売用不動産評価損	4,931千円	12,567千円
繰越欠損金	284千円	5,678千円
その他	1,418千円	12,769千円
小計	227,232千円	222,349千円
評価性引当額	△4,075千円	△3,869千円
繰延税金資産(流動)計	223,156千円	218,479千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	23,191千円	20,565千円
減損損失	206,148千円	271,183千円
貸倒引当金	30,971千円	30,056千円
会員権評価損	24,869千円	23,677千円
専売料	92,098千円	107,039千円
資産除去債務	67,143千円	69,928千円
繰越欠損金	17,708千円	4,005千円
リース資産	-千円	759,823千円
その他	120千円	86千円
小計	462,251千円	1,286,365千円
評価性引当額	△271,479千円	△265,043千円
繰延税金資産(固定)計	190,772千円	1,021,321千円
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金	△122,072千円	△100,432千円
資産除去債務	△42,750千円	△34,555千円
リース債務	-千円	△760,269千円
長期前受収益	-千円	△204,455千円
その他	△14,194千円	△21,055千円
繰延税金負債(固定)計	△179,017千円	△1,120,768千円
繰延税金資産(固定)の純額	11,754千円	△99,447千円
繰延税金資産合計	234,911千円	119,032千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.9%
住民税均等割	-%	1.4%
評価性引当額	-%	0.6%
特別控除額	-%	△1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	△0.6%
その他	-%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	37.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.8%、平成28年4月1日以降のものについては31.0%にそれぞれ変更されております。この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。