有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、円安・株高傾向が継続したことに加え、雇用状況や企業の業績にも改善が見られたことなどから緩やかな回復基調となりました。一方で、消費税増税や円安に伴う輸入原材料の価格上昇などの影響により、個人消費の力強さは回復していない様子がうかがえ、依然先行きが不透明な状態が続いています。
このような経営環境下で、当社グループは各セグメントにおける事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、各事業間において、シナジー効果を向上させる取り組みを行い、企業グループとしての利益の最大化をはかりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,628,459千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1,432,829千円(同32.4%減)、経常利益は1,554,115千円(同35.5%減)、当期純利益は1,289,725千円(同41.8%減)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム3カ所を開設したほか、ショートステイ3事業所、デイサービスセンター1事業所を新規開設するなど、積極的な展開をはかりました。また、兵庫県に介護付有料老人ホームを初進出しており、拠点範囲の拡大もはかっております。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は61カ所123事業所となりました。また、既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指しました。その一方で、当連結会計期間の新規開設施設及び、前年2月と3月に開設した介護付有料老人ホーム3カ所等については、管理人件費や施設維持費等が開設当初から固定費として一定額が必要となることから、費用先行となり、売上高は11,688,238千円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は914,373千円(同7.9%減)となりました。
②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、神奈川県に2店舗、東京都、静岡県、兵庫県、広島県、福岡県、大分県、長崎県、沖縄県にそれぞれ1店舗の合計10店舗を新規開店いたしました。このうち神奈川県と静岡県は初進出となり、拠点範囲の拡大を行っております。なおこれにより、当連結会計年度末時点での店舗数は99店舗となりました。また、新たにスマートフォン向けのアプリを開始し、モバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加に努めましたが、集客面では消費税増税や天候不順等によるマイナスの影響が見られました。この結果、売上高は8,825,583千円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は1,326,028千円(同24.6%減)となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、福岡県及び東京都にそれぞれ1店舗の新規出店を行いました。既存店舗におきましては、消費税増税や天候不順等の影響により、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加をはかったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました。この結果、売上高は1,992,764千円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は117,460千円(同43.0%減)となりました。また、11月にタイに海外初出店となる「かんてきやスクンビット店」を開店しております。これにより、当連結会計年度末時点での店舗数は国内28店舗、海外1店舗となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は778,367千円(前年同期比152.0%増)、セグメント利益は48,771千円(同21.9%減)となりました。
⑤その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は343,505千円(前年同期比6.3%減)、セグメント損失は10,576千円(前年同期はセグメント利益7,423千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,348,021千円増加し、11,007,118千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,010,131千円(前年同期比159.0%増)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が2,055,864千円、減価償却費の計上が1,312,285千円、たな卸資産の減少額が475,016千円であり、支出の主な内訳は固定資産売却益が814,626千円、法人税等の支払額が1,299,019千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、911,867千円(同54.3%増)となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が2,999,474千円、定期預金の払戻による収入が602,800千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が3,547,565千円、定期預金の預入による支出が726,273千円、敷金及び保証金の差入による支出が274,048千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、249,456千円(同88.7%減)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入が5,997,943千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が4,880,267千円、割賦債務の返済による支出が629,022千円であります。
当連結会計年度における我が国の経済は、円安・株高傾向が継続したことに加え、雇用状況や企業の業績にも改善が見られたことなどから緩やかな回復基調となりました。一方で、消費税増税や円安に伴う輸入原材料の価格上昇などの影響により、個人消費の力強さは回復していない様子がうかがえ、依然先行きが不透明な状態が続いています。
このような経営環境下で、当社グループは各セグメントにおける事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、各事業間において、シナジー効果を向上させる取り組みを行い、企業グループとしての利益の最大化をはかりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,628,459千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1,432,829千円(同32.4%減)、経常利益は1,554,115千円(同35.5%減)、当期純利益は1,289,725千円(同41.8%減)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム3カ所を開設したほか、ショートステイ3事業所、デイサービスセンター1事業所を新規開設するなど、積極的な展開をはかりました。また、兵庫県に介護付有料老人ホームを初進出しており、拠点範囲の拡大もはかっております。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は61カ所123事業所となりました。また、既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指しました。その一方で、当連結会計期間の新規開設施設及び、前年2月と3月に開設した介護付有料老人ホーム3カ所等については、管理人件費や施設維持費等が開設当初から固定費として一定額が必要となることから、費用先行となり、売上高は11,688,238千円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は914,373千円(同7.9%減)となりました。
②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、神奈川県に2店舗、東京都、静岡県、兵庫県、広島県、福岡県、大分県、長崎県、沖縄県にそれぞれ1店舗の合計10店舗を新規開店いたしました。このうち神奈川県と静岡県は初進出となり、拠点範囲の拡大を行っております。なおこれにより、当連結会計年度末時点での店舗数は99店舗となりました。また、新たにスマートフォン向けのアプリを開始し、モバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加に努めましたが、集客面では消費税増税や天候不順等によるマイナスの影響が見られました。この結果、売上高は8,825,583千円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は1,326,028千円(同24.6%減)となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、福岡県及び東京都にそれぞれ1店舗の新規出店を行いました。既存店舗におきましては、消費税増税や天候不順等の影響により、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加をはかったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました。この結果、売上高は1,992,764千円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は117,460千円(同43.0%減)となりました。また、11月にタイに海外初出店となる「かんてきやスクンビット店」を開店しております。これにより、当連結会計年度末時点での店舗数は国内28店舗、海外1店舗となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は778,367千円(前年同期比152.0%増)、セグメント利益は48,771千円(同21.9%減)となりました。
⑤その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は343,505千円(前年同期比6.3%減)、セグメント損失は10,576千円(前年同期はセグメント利益7,423千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,348,021千円増加し、11,007,118千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,010,131千円(前年同期比159.0%増)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が2,055,864千円、減価償却費の計上が1,312,285千円、たな卸資産の減少額が475,016千円であり、支出の主な内訳は固定資産売却益が814,626千円、法人税等の支払額が1,299,019千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、911,867千円(同54.3%増)となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が2,999,474千円、定期預金の払戻による収入が602,800千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が3,547,565千円、定期預金の預入による支出が726,273千円、敷金及び保証金の差入による支出が274,048千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、249,456千円(同88.7%減)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入が5,997,943千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が4,880,267千円、割賦債務の返済による支出が629,022千円であります。