(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年3月18日決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社完全子会社取締役 3名 当社完全子会社監査役 1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 280,000株
付与日	平成20年3月31日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役および監査役の任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年3月31日 至 平成30年3月30日

(注) 平成23年12月7日付で普通株式1株につき5株の割合、平成26年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、これにより株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年3月18日決議 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	46,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	46,000

(注) 平成23年12月7日付で普通株式1株につき5株の割合、平成26年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、これにより株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年3月18日決議 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	135
行使時平均株価 (円)	―
公正な評価単価(付与日)(円)	―

(注) 平成23年12月7日付で普通株式1株につき5株の割合、平成26年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、これにより株式分割後の金額で記載しております。
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年ストック・オプションの単価は付与時において、当社株式を証券取引所に上場していなかったことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たり本源的価値によっております。また、単位株式の評価方法は純資産価額等を基礎とした方法によっております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	19,320千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション の権利行使日における本源的価値の合計額	-千円