有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に施設及び店舗の敷金と保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金は金利変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ及び金利キャップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
敷金及び保証金に係る差入先の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。デリバティブ取引については「財務取引に関するリスク管理要領」に従い、実需の範囲で行うものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップ及び金利キャップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について144千円の減損処理を行っております。
(※2)敷金及び保証金は、返還時期が確定しておらず、残存期間を特定できず、将来キャッシュ・フローが発生する時期を見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に施設及び店舗の敷金と保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金は金利変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ及び金利キャップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
敷金及び保証金に係る差入先の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。デリバティブ取引については「財務取引に関するリスク管理要領」に従い、実需の範囲で行うものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,442,361 | 11,442,361 | ― |
| (2) 投資有価証券 その他有価証券 | 88,070 | 88,070 | ― |
| 資産計 | 11,530,432 | 11,530,432 | ― |
| (1) 短期借入金 | 1,463,000 | 1,463,000 | ― |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 9,753,061 | 9,789,567 | 36,506 |
| 負債計 | 11,216,061 | 11,252,567 | 36,506 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,925,172 | 11,925,172 | ― |
| (2) 投資有価証券 その他有価証券 | 115,705 | 115,705 | ― |
| 資産計 | 12,040,877 | 12,040,877 | ― |
| (1) 短期借入金 | 1,489,000 | 1,489,000 | ― |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 10,870,737 | 10,860,342 | △10,394 |
| 負債計 | 12,359,737 | 12,349,342 | △10,394 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップ及び金利キャップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式(※1) | 2,144 | 2,000 |
| 敷金及び保証金(※2) | 2,150,733 | 2,290,775 |
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について144千円の減損処理を行っております。
(※2)敷金及び保証金は、返還時期が確定しておらず、残存期間を特定できず、将来キャッシュ・フローが発生する時期を見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 11,416,661 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,416,661 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 11,875,876 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,875,876 | ― | ― | ― |
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,463,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,495,194 | 1,906,093 | 1,388,661 | 879,732 | 1,045,366 | 2,038,012 |
| 合計 | 3,958,194 | 1,906,093 | 1,388,661 | 879,732 | 1,045,366 | 2,038,012 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,489,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,589,297 | 2,132,923 | 1,616,456 | 1,281,150 | 838,255 | 2,412,654 |
| 合計 | 4,078,297 | 2,132,923 | 1,616,456 | 1,281,150 | 838,255 | 2,412,654 |