(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
事業税	25,719千円	22,449千円
賞与引当金	91,773千円	89,786千円
ポイント引当金	36,466千円	39,743千円
販売用不動産評価損	17,903千円	17,903千円
減損損失	912,144千円	879,660千円
会員権評価損	37,695千円	37,695千円
専売料	63,287千円	49,705千円
資産除去債務	75,979千円	108,402千円
リース資産	1,644,273千円	1,552,960千円
その他有価証券評価差額金	23,255千円	14,078千円
税務上の繰越欠損金(注)2	6,006千円	831,323千円
その他	60,791千円	63,360千円
繰延税金資産小計	2,995,297千円	3,707,071千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,006千円	△831,323千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△474,582千円	△1,137,372千円
評価性引当額小計(注)1	△480,589千円	△1,968,696千円
繰延税金資産合計	2,514,708千円	1,738,374千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△130,717千円	△152,975千円
リース債務	△1,670,291千円	△1,578,323千円
長期前受収益	△417,627千円	△394,167千円
その他	△29,891千円	△49,053千円
繰延税金負債合計	△2,248,527千円	△2,174,519千円
繰延税金資産純額	266,180千円	△436,144千円

(注)1.評価性引当額が1,488,107千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(a)	1,199	2,420	-	446	5,342	821,914	831,323
評価性引当額	△1,199	△2,420	-	△446	△5,342	△821,914	△831,323
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」及び「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた66,798千円は、「税務上の繰越欠損金」6,006千円、「その他」60,791千円として組み替えており、前連結会計年度の「評価性引当額」△480,589千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△6,006千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△474,582千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6%	-%
住民税均等割	14.3%	-%
評価性引当額	49.8%	-%
特別控除額	△1.2%	-%
連結子会社との税率差異	△0.8%	-%
その他	△2.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.9%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。