(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
事業税	24,861千円	43,405千円
賞与引当金	72,466千円	73,895千円
ポイント引当金	47,214千円	30,602千円
販売用不動産評価損	15,490千円	19,625千円
減損損失	611,744千円	642,754千円
会員権評価損	37,695千円	37,695千円
専売料	41,265千円	48,173千円
資産除去債務	77,218千円	78,629千円
リース資産	1,829,096千円	1,736,252千円
その他有価証券評価差額金	7,779千円	41,205千円
その他	64,842千円	61,346千円
繰延税金資産小計	2,829,675千円	2,813,585千円
評価性引当額	△348,217千円	△363,535千円
繰延税金資産合計	2,481,457千円	2,450,050千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△132,481千円	△128,497千円
リース債務	△1,849,105千円	△1,760,541千円
長期前受収益	△465,112千円	△441,259千円
その他	△42,648千円	△34,986千円
繰延税金負債合計	△2,489,347千円	△2,365,285千円
繰延税金資産純額	△7,889千円	84,765千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	-%
住民税均等割	2.4%	-%
評価性引当額	1.0%	-%
特別控除額	△1.6%	-%
前期法人税等還付	0.0%	-%
連結子会社との税率差異	0.9%	-%
その他	0.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。