(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
事業税	9,865千円	52,591千円
賞与引当金	106,794千円	114,467千円
契約負債	51,649千円	46,355千円
販売用不動産評価損	9,559千円	9,559千円
減損損失	865,598千円	895,848千円
会員権評価損	31,481千円	24,389千円
専売料	21,502千円	13,952千円
資産除去債務	160,952千円	198,090千円
リース資産	1,549,559千円	1,456,148千円
その他有価証券評価差額金	17,743千円	-千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,620,273千円	1,880,600千円
その他	80,680千円	91,780千円
繰延税金資産小計	4,525,659千円	4,783,784千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,620,273千円	△1,880,600千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,149,704千円	△1,199,530千円
評価性引当額小計(注)1	△2,769,978千円	△3,080,131千円
繰延税金資産合計	1,755,681千円	1,703,653千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△217,310千円	△199,365千円
リース債務	△1,563,080千円	△1,453,565千円
長期前受収益	△392,787千円	△368,835千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△21,105千円
その他	△30,165千円	△37,563千円
繰延税金負債合計	△2,203,342千円	△2,080,435千円
繰延税金資産純額	△447,661千円	△376,781千円

(注)1.評価性引当額が310,153千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,620,273	1,620,273
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,620,273	△1,620,273
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,880,600	1,880,600
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,880,600	△1,880,600
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	1.6%
住民税均等割	-%	3.8%
繰越欠損金	-%	31.7%
評価性引当額	-%	5.3%
特別控除額	-%	△2.6%
連結子会社との税率差異	-%	7.8%
その他	-%	△4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	73.9%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。