有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2015/06/29 9:53
建物 6年
工具、器具及び備品 3~15年 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2015/06/29 9:53
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 1,050,237千円 661,508千円 土地 253,366千円 153,118千円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/06/29 9:53
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 21,524千円 0千円 有形固定資産(その他) 38,344千円 20,089千円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産は以下のとおりであります。2015/06/29 9:53
(注)支払承諾契約に基づく債務保証に対する担保資産を含んでおります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 販売用不動産 655,000千円 652,000千円 建物及び構築物 4,086,205千円 4,050,020千円 土地 2,411,510千円 2,595,994千円
上記に対応する債務は以下のとおりであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/29 9:53
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗、賃貸用不動産及び介護施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失(千円) 介護施設 建物及び構築物、有形固定資産(その他) さわやか大積館(福岡県北九州市) 3,317 介護施設 有形固定資産(その他) さわやか大畠参番館(福岡県北九州市) 3,793 カラオケ店舗 建物及び構築物、有形固定資産(その他) コロッケ倶楽部トリアス久山店(福岡県糟屋郡久山町) 14,004 カラオケ店舗 建物及び構築物、有形固定資産(その他) コロッケ倶楽部宇美店(福岡県糟屋郡宇美町) 12,904 飲食店舗 建物及び構築物、有形固定資産(その他) 大名ぎょうれつ(福岡県福岡市) 10,238 飲食店舗 建物及び構築物、有形固定資産(その他) あっけらかん(福岡県福岡市) 18,013 ホテル 有形固定資産(その他) さわやか別府の里(大分県別府市) 3,739
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,012千円)として特別損失に計上しております。 - #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。2015/06/29 9:53
2 金融機関に保証を受けており、保証債務に対して建物73,638千円及び土地54,588千円の根抵当権を設定しております。
3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額 - #7 設備投資等の概要
- (注) 前期末帳簿価額のうち「さわやかリバーサイド西脇」につきましては、平成26年8月開設のため建物が建設されておらず、土地のみの帳簿価額を記載しております。2015/06/29 9:53
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末より1,315,276千円増加し、16,201,527千円となりました。主な要因は、現金及び預金が482,810千円、その他が1,160,244千円増加したことによるものです。2015/06/29 9:53
固定資産は、前連結会計年度末より735,180千円増加し、16,491,650千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が173,332千円、土地が253,100千円、敷金及び保証金が140,042千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ973,457千円増加し、17,307,162千円となりました。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した株式会社ボナーの建物(附属設備を除く)および株式会社さわやか倶楽部の建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
工具、器具及び備品 2~15年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:53