#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△702,342千円の主な内容は、セグメント間取引消去380,056千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,082,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2022/02/14 15:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△702,342千円の主な内容は、セグメント間取引消去380,056千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,082,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/14 15:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が19,211千円、売上原価が18,627千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ583千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,303千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,880,965千円(前年同期比5.1%増)、営業利益は6,989千円(前年同期は営業損失658,358千円)、経常利益は276,289千円(前年同期は経常損失399,825千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,920千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,632,291千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は19,211千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ583千円減少しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当第3四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度に引き続き、売上高の著しい減少が継続しております。ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、依然として先行きは不透明であることを踏まえると、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフターコロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業スタイルの確立やビジネスモデル、商品開発等に取り組んでおります。
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