(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当第3四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度に引き続き、売上高の著しい減少が継続しております。ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、依然として先行きは不透明であることを踏まえると、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフターコロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業スタイルの確立やビジネスモデル、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当第3四半期連結会計期間末日現在の現金及び預金残高12,863,851千円に加え、当座貸越の未実行残高8,135,000千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。