(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、店舗の営業に対する制限が解除され、カラオケ事業及び飲食事業においては、来店客数等は次第に回復しておりますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても、継続して営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフターコロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業スタイルの確立やビジネスモデル、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当第1四半期連結会計期間の末日現在の現金及び預金の残高11,331,828千円に加え、当座貸越の未実行残高9,537,700千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。