(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年度と比較して、売上高が大幅に減少し、2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念に加え、国際情勢の不安定化、原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明であることを踏まえると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフターコロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業スタイルやビジネスモデルの確立、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当連結会計年度末日現在の現金及び預金残高12,047,510千円に加え、当座貸越の未実行残高9,238,200千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。