(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、感染拡大前である2020年3月期と比較して、売上高が大幅に減少し、3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
長期間に亘った新型コロナウイルス感染症の影響も収束する傾向にあり、売上高は徐々に改善していくと考えておりますが、国際情勢の不安定化、原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明であることを踏まえると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、新たな環境に適合し、継続的に成長できるよう各事業における営業スタイルやビジネスモデルの確立、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当連結会計年度末日現在の現金及び預金残高9,446,037千円に加え、当座貸越の未実行残高8,352,200千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。