無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 減価償却費の調整額(前連結会計年度18,353千円、当連結会計年度14,929千円)は、本社管理部門等に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度18,493千円、当連結会計年度27,861千円)は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。
【関連情報】

2026/06/24 15:04

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及び無形固定資産であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

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#3 事業等のリスク

(5) 減損会計について
当社グループの各事業が保有している有形固定資産及び無形固定資産について、事業環境の変化や経済的要因等により、各施設・店舗等の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合には、減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6.訴訟リスクについて

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/24 15:04

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費の調整額(前連結会計年度18,353千円、当連結会計年度14,929千円)は、本社管理部門等に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度18,493千円、当連結会計年度27,861千円)は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
介護施設	建物及び構築物、有形固定資産(その他)	さわやか和布刈館(福岡県北九州市)	20,270
介護施設	有形固定資産(その他)、無形固定資産	さわやかパークサイド新川(福岡県北九州市)	1,289
介護施設	建物及び構築物	グループホームたいよう(福岡県北九州市)	7,492

用途	種類	場所	減損損失(千円)
飲食店舗	建物及び構築物、有形固定資産(その他)	ハイボールバー都町'95(大分県大分市)	24,045
本社	無形固定資産	福岡県北九州市	8,265

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産を基本とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは閉店を決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(306,333千円)として特別損失に計上しております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産(以下、施設等という)を基本とした資産のグルーピングを行っており、各施設等の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設等に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローは、過去の実績及び業績改善施策を踏まえ資産グループごとの、入居者数、利用者数、稼働率、顧客単価を予測し見積っております。実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性

2026/06/24 15:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/24 15:04