有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元については、経営の重要課題であると位置付け、有料老人ホーム、カラオケ・飲食事業等の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことに努めていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第14期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり5円とし、中間配当を含めた年間配当金につきましては10円とさせていただくことを決定しました。
当社は「剰余金の配当は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。
(注) 1 2019年11月12日取締役会決議における配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
2 2020年6月24日定時株主総会決議における配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第14期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり5円とし、中間配当を含めた年間配当金につきましては10円とさせていただくことを決定しました。
当社は「剰余金の配当は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
2019年11月12日 取締役会決議 | 97,015 | 5.00 |
2020年6月24日 定時株主総会決議 | 97,015 | 5.00 |
(注) 1 2019年11月12日取締役会決議における配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
2 2020年6月24日定時株主総会決議における配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。