(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、当連結会計年度末35,137千円、72,150株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2023年6月23日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額30,000千円以内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)について年額25,000千円以内、監査等委員である取締役について年額5,000千円以内)とすること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)について年83,300株以内、監査等委員である取締役について年16,700株以内)とすること及び譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすること等について承認可決されました。
なお、2023年6月23日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2023年7月21日に自己株式36,860株の処分を実施しております。