有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、当連結会計年度末35,137千円、72,150株であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2024年7月25日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役等に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年6月26日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、当連結会計年度末35,137千円、72,150株であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2024年7月25日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役等に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2024年7月25日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 17,659株 |
| (3)処分価額 | 1株につき349円 |
| (4)処分価額の総額 | 6,162,991円 |
| (5)割当先 | 当社の監査等委員でない取締役(※) 5名 12,207株 当社の監査等委員である取締役 1名 2,045株 当社の子会社の取締役 2名 3,407株 ※社外取締役を除きます。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年6月26日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。