(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、当連結会計年度末35,137千円、72,150株であります。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業において店舗の臨時休業及び営業時間短縮等による来店客数の低下、売上高の減少が生じております。
このため、会計上の見積り(固定資産の減損損失の認識及び測定、繰延税金資産の回収可能性)に関しては、外出自粛要請の解除見通し、消費者の警戒感や消費マインドの回復度合いなど、一定の仮定をおいて、将来の損益及びキャッシュ・フローを見積もっております。
将来の見積りのうち、カラオケ事業及び飲食事業の2021年3月期について、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、9月末までは消費者の警戒感は継続すると想定し、また、10月以降においても消費マインドの回復には一定の時間を要するものとの仮定を設けて3月末までの見通しとして反映しております。
なお、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、会計上の見積りにおける仮定と実際が乖離する場合には、当社グループの財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。