(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として介護施設及び賃貸マンションを所有しております。なお、賃貸マンションの一部については、当社グループが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。なお、賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び主な変動額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日に おける時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産	843,847	142,785	986,632	1,021,482
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	85,338	△53,788	31,549	17,389

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日に おける時価
	当連結会計年度期首 残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産	986,632	1,426,195	2,412,827	2,434,405
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	31,549	△2,588	28,961	17,389

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物設備等の取得(47,511千円)及び使用目的の変更(154,711千円)であり、主な減少額は、減損損失(37,056千円)及び減価償却費(13,237千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物設備等の取得(1,430,578千円)であり、主な減少額は減価償却費(13,052千円)によるものであります。
3.時価の算定方法
主要な物件については、主に社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	83,147	35,207	47,940	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	16,217	23,968	△7,751	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	94,175	43,239	50,936	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	23,785	22,134	1,650	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。