有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物及び構築物は、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～20年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。