(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」又は「処分」という。)に関して決議し、2023年7月21日に以下のとおり、自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要

①払込期日	2023年7月21日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式36,860株
③処分価額	1株につき337円
④処分価額の総額	12,421,820円
⑤処分先	当社の監査等委員でない取締役(※) 6名 31,298株 当社の監査等委員である取締役 1名 2,118株 当社子会社の取締役 2名 3,444株 ※社外取締役を除きます。
⑥その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当該取締役等を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年6月23日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づき、当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式(譲渡制限付株式)の発行を受けること、発行される当社の普通株式の総数は、あわせて取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年83,300株以内、監査等委員である取締役については年16,700株以内とすること(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。)、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で対象取締役のうち監査等委員でない取締役に対して年額25,000千円以内、監査等委員である取締役については年額5,000千円以内の報酬枠の範囲内で金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。