- 2930
- 2026/10/09
- 時価
- 184億円
- PER 予
- 24.89倍
- 2013年以降
- 3.28-141.69倍
(2013-2026年) - PBR
- 2.36倍
- 2013年以降
- 0.95-57.36倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 2.67%
- ROE 予
- 9.5%
- ROA 予
- 8.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。2019/05/31 15:30
ハ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/05/31 15:30
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - - - - - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2019/05/31 15:30
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2018年8月6日)での決議状況(取得期間 2018年8月13日~2019年2月28日) 700,000 400,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 700,000 384,432,700 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - - - #4 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式2,105,200株は、「個人その他」に21,052単元を含めて記載しております。2019/05/31 15:30
- #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2019/05/31 15:30
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,105,200 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 138,958,100 1,389,581 - - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2019/05/31 15:30
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加8,064,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末株式数(株) 合計 133,008,000 8,064,000 - 141,072,000 自己株式 普通株式 (注)2. 1,405,200 700,000 - 2,105,200 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- そのほか、海外投資家の皆様に対する情報発信の強化を目的に、決算発表やアナリストレポートを英文化して海外の主要メディアに配信する体制を整備いたしました。2019/05/31 15:30
なお、当社は、割安に推移していると考える当社の株価動向、また、今後の事業展開や業績動向などを総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年8月6日開催の取締役会において自己株式の取得を決議いたしました。なお、2018年8月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年9月3日をもちまして終了しております。
そのほか、株主優待制度につきまして、従来は1単元(100株)以上保有の全ての株主様に一律に『カイテキオリゴ』(150g、約1ヵ月分、定価:3,065円(税込))を年1回贈呈しておりましたが、当事業年度につきましては1単元(100株)以上保有の全ての株主様に、単元数に応じて定価3,564円(税込)以上相当の自社製品を年1回贈呈することに変更(拡充)いたしました。この株主優待制度の拡充につきましては、最低単元数である100株を所有されている株主様に3,564円(税込)相当の自社製品を贈呈した場合、2019年2月28日の終値(442円)で計算すると、株主優待利回りは8.1%と高水準の利回りとなります。さらに、2019年2月期の1株当たり年間配当金3円60銭を加味した利回りは8.9%となります。 - #8 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2019/05/31 15:30