経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

平成26年度は国内景況感の回復基調が今後も継続すると期待される一方で、電力などのエネルギーや運賃の上昇、消費税率の引上げ等の懸念材料も多く、個人消費の本格的な回復にはしばらく時間がかかるものと予想されるなかで、お客様の意識や要望の変化に迅速に応えることが求められるものと思われます。
このような経営環境のもと当社は、平成25年度から平成27年度まで3カ年の中期経営計画を「GO!YO!-Innovation Action Plan 2015」と銘打ち、組織の大幅な改編をはじめとする大胆な改善に不退転の決意で取組み、一刻も早い復活を目指しおります。当事業年度の売上高は前事業年度を上回りほぼ計画通りに推移いたしました。しかしながら営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、前事業年度からの赤字幅は大幅に縮小したものの、前事業年度より繰り越した過剰在庫の圧縮を図るために、第1四半期に販売価格の調整を行い、加えて生産調整を敢行し、商品1単位当たりの製造間接費配賦額が上昇した結果、双方で売上総利益を圧迫いたしました。販売費及び一般管理費については、役員員数及び報酬の削減、営業事務所の閉鎖と本社への統合、および業務の内製化による業務委託費の削減等を進めてまいりましたが、売上総利益の落ち込みをカバーするには至らず、期初に公表した計画数値を下回る結果となりました。平成26年度は引き続き、お客様の目線で製品開発に取組み、安心・安全で高品質な製品を提供するとともに、継続的な成長と安定した収益の確保のため、次のとおり取組み、早期の債務超過の解消を目指してまいります。
(1) 組織体制の改編による経営の効率化の追求

2014/08/29 10:41

#2 業績等の概要

第4四半期会計期間の売上高は340,178千円(前年同期は297,683千円、対前年同期比42,494千円増加(14.3%増))となり、引き続き好調に推移いたしました。加えて、次年度以降につながる活動にも取組み、宅配・小売用チャネル向け製品として、イタリア料理研究家小崎陽一氏((株)I.GRECO 代表取締役、イタリアレストラン「クッチーナ・ジャンニ」及び料理教室を運営)と共同で付加価値商品を企画開発し、平成26年4月に「ジャンニの麻布チーズケーキ」(http://azabu-gianni.com)を発売いたしました。また、小売用チャネルにおいてもGMS(総合スーパーなどのゼネラルマーチャンダイジングストア)などで売場が創設されるなど、面の広がりに合わせた採用を獲得することができました。さらに、輸出用チャネルではアメリカ、香港向けの輸出に続き、タイへの輸出も開始いたしました。タイへの展開については、現地の大手ベーカリー製品、菓子製造企業並びに国内商社との間で販売提携の合意に至り販売を開始するとともに、周辺のアジア諸国の市場にも展開してまいります。
以上の取組みにより、当事業年度の売上高は1,334,355千円(前年同期は売上高1,187,691千円、前年同期比146,664千円増加(12.3%増))、営業損失は7,826千円(前年同期は営業損失141,561千円、前年同期比133,735千円の改善)、経常損失は42,093千円(前年同期は経常損失163,735千円、前年同期比121,641千円の改善)、当期純損失は37,566千円(前年同期は当期純損失154,274千円、前年同期比116,708千円の改善)となり、EBITDAは47,939千円(前年同期は△9,122千円、前年同期比57,062千円の改善)、EBITDAマージンは3.6%(前年同期は△0.8%、4.4ポイントの改善)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用

2014/08/29 10:41

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は当事業年度において営業損失7,826千円、経常損失42,093千円、当期純損失37,566千円を計上しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては122,805千円の獲得となり、前年同期△84,051千円と比較して206,856千円改善いたしました。
しかしながら依然として債務超過の状態は継続しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2014/08/29 10:41

#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記のように、売上原価の低減と売上総利益率の向上を推進するとともに各販売チャネルへの事業展開を推し進めることで更なる利益体質への改善を図ってまいります。
③ 債務超過及び営業損失、経常損失、当期純損失に対する対応
前記①「1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応」及び②「継続的な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに対する対応」の達成により、黒字化の実現と債務超過の自力解消を目指してまいります。そのうえで、新株発行による増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)発行などのエクイティファイナンスにより自己資本を増強し、債務超過を早期に解消できるように努めてまいります。

2014/08/29 10:41

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

長期借入金に含まれる「資本性劣後ローン」は、借入時において金利は設定されず、減価償却前売上高経常利益率に基づく成功判定区分で決定するため、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 長期借入金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

2014/08/29 10:41