有価証券報告書-第39期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (2) 経営成績及び財政状態について ③ 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社といたしましては以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
当事業年度末現在において以下の項目が存在しており、当該重要事象等を改善すべくその対応策を以下のとおり推し進めております。
① 1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応
取引金融機関からは、これまでと変わらず継続的にご支援をいただけることになっておりますが、第一に、自社の経営改善により十分な営業キャッシュ・フローを生み出せるように努力してまいります。
経営改善策の一環として「中期経営計画 “GO!YO!-Innovation Action Plan 2015”」を策定いたしました。抜本的に組織体制を見直し「スリムで機動力のある組織運営」を掲げ、平成25年6月1日付で二部二事業部制組織体制(事業部、管理部)といたしましたが、目的を早期に達成することができました。このため更なる強固な組織運営を目指し、平成26年3月1日付で、営業部・生産部・管理部の三部事業部体制とし、品質管理部門を品質保証室に格上げする組織変更を行いました。
その結果、提案型営業力の強化、生産力向上、原価改善並びに適正水準の在庫残高管理に向けた生産体制の強化、食の安全の確保に向けた品質管理体制の強化につながり、より強靭な組織体の構築につながりました。翌事業年度以降も引き続き経営の効率化に努め、売上を拡大し、生産効率、品質管理体制を向上させ、更なる発展に努めてまいります。
また、当事業年度に実施した組織改編により組織は大幅にスリム化されました。これにより不備が生じることの無いよう第三者の見地を持ち、かつ当社事業内容に通じた人材(「国内外のマーケットに精通した企業経営者」及び「公認会計士」の2名)を外部より受入れ、透明性の高い正しい経営体制の維持を図ってまいりました。更なる経営体制の強化と監査体制の充実を図るべく、平成26年8月の株主総会では新たに営業部長及び生産部長を取締役として選任することで、権限委譲と責任の明確化を進めるとともに、社会保険労務士として培われた専門的知見と人事労務全般の実務経験を有する者を社外監査役として選任いたしました。今後も経営体制の強化と監査体制の充実を図り、更なる利益改善に取組んでまいります。
一方で、資金調達は当社にとって重要な経営課題です。当社の事業の特性上、売上の季節変動が非常に大きく、12月の最需要期での安定供給を実現するためには夏場から増産を始めて十分な製品在庫を確保しておかねばならず、この生産のための季節性運転資金を夏場に調達しておく必要がありますが、平成26年7月14日に第6回/第7回無担保普通社債「スイーツストック債(社債権者に対して、自社製品をプレゼントする一般募集社債)」の公募を開始し、平成26年7月31日には第6回、第7回ともに募集口数を上回る払込みをいただく結果となり、平成26年8月7日をもって今回の募集に関する全ての割当手続を終了し、完売のうえ34,600千円の資金調達を行いました。
加えて、平成26年8月28日に株式会社日本政策金融公庫より100,000千円の資本性劣後ローンの借入を行いました。この借入は業容拡大に伴う長期運転資金として確保し、将来予定している生産性向上のために行う製造資金としても活用する予定です。
なお、当該借入により、資本性劣後ローンの残高は合計200,000千円となります。資本性劣後ローンによる借入金は金融検査マニュアル(預金等受入金融機関に係る検査マニュアル)(金融庁 平成26年6月)における「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当し(「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」(金融庁検査局 平成25年4月10日)9-24参照)、金融検査上は自己資本とみなすことができます。そのため、当該資本性劣後ローン200,000千円を資本とみなした場合、債務超過は解消されたことになります。
この他にも、新株発行による増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)発行などのエクイティファイナンスに加え、引き続き資本性劣後ローンなどのメザニンファイナンスの機会を模索し、資金繰りの安定化と財務基盤の改善・強化に努めてまいります。
以上のように、経営改善計画と多種多様な資金調達手段により、必要十分な資金を確保できると考えております。また、これらの施策を取引金融機関へ十分に説明し、定期的に進捗報告を行うことで相互理解を深め、より一層の支援と協力を得られるように努め、当社の財務が安定するように努めてまいります。
② 継続的な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに対する対応
前記①「1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応」に加え、これまでに取組んでまいりました社員教育、業務改善及び生産効率の改善を更に推し進め、更なる売上原価の低減及び売上総利益率の向上を図ってまいります。
当事業年度にはより一層の販路拡大への取組みの一環として、業務用スイーツ市場におけるブランディング並びにOEM、ODMによる受注の拡大、地域イベントへの出展、本社工場での直販会の開催及び大手コンビニエンスストアでの販売などにより当社製品の知名度向上に努めてまいりましたが、これらの取組みに加え、翌事業年度は海外向けスイーツ事業に注力し、特にアジア諸国に向けた輸出の拡大を推進してまいります。
上記のように、売上原価の低減と売上総利益率の向上を推進するとともに各販売チャネルへの事業展開を推し進めることで更なる利益体質への改善を図ってまいります。
③ 債務超過及び営業損失、経常損失、当期純損失に対する対応
前記①「1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応」及び②「継続的な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに対する対応」の達成により、黒字化の実現と債務超過の自力解消を目指してまいります。そのうえで、新株発行による増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)発行などのエクイティファイナンスにより自己資本を増強し、債務超過を早期に解消できるように努めてまいります。
以上の対応策は実現性が十分あるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。