四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年6月1日-平成27年2月28日)

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第2 事業の状況1 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社といたしましては以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
なお、当第3四半期会計期間末現在において以下の項目が存在しており、当該重要事象等を改善すべくその対応策を以下のとおり推し進めております。
債務超過の状態に対する対応
取引金融機関からは、これまでと変わらず継続的にご支援いただけるようになっておりますが、第一に、自社の経営改善により利益体質への転換を推し進め、債務超過の自力解消を目指してまいります。
具体的には前事業年度から経営改善策の一環として「中期経営計画 “GO!YO!-Innovation Action Plan 2015”(注)」を策定し改善に取組んでおり、当第3四半期会計期間においても、経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、さらなる強固な組織運営を目指すことを目的として人事異動を行いました。
また、より一層の販路拡大に向けた取組みの一環として、業務用チャネルにおけるブランディング並びにOEM、ODMによる受注拡大、地域イベントでの出展、本社工場での直売会の開催及び大手コンビニエンスストアでの販売などにより当社製品の知名度向上に努めてまいりましたが、こうした活動が実を結び当第3四半期会計期間の好調な業績と、当第3四半期累計期間での黒字化の成功につながっております。今後もこれらの取組みに加え、業務用チャネルにおける大型開発案件の獲得、アジア諸国に向けた輸出の拡大、自社小売市場向けブランドの確立と小売用チャネルの拡大を推し進めることで業績を拡大し、もって債務超過の解消に邁進してまいります。
一方で、資金調達は当社にとって重要な経営課題であります。当社は事業の特性上、売上の季節変動が大きく、12月の最需要期での安定供給を実現するためには夏場から増産をはじめて十分な製品在庫を確保しておかなければならず、この生産のための季節性運転資金を調達しておく必要がありますが、第1四半期会計期間に行った取引金融機関からの30,000千円の新規借入、第6回・第7回無担保普通社債「スイーツストック債」の発行による34,600千円の資金調達のほか、100,000千円の資本性劣後特約付きローン(注)の借入により十分な運転資金を確保し、工場の安定稼働、増産体制へのシフトを行いました。
さらに継続的な業績の改善が実績となり、以前に比べて柔軟に金融機関からの借入れを実行できるようになったことに加え、後発事象に記載のとおり、地元糸島地区を中心とした一般投資家向け自社公募社債(愛称「スイーツストック債」)により、平成27年3月31日に総額64,500千円満額の調達を行い、今後1年間に必要な季節性運転資金の確保に目途がついております。
また、ファイナンス・リース48,250千円の調達により、固定オーブン、ショックフリーザー等の一部生産設備更新も行い、生産能力の増加、生産効率改善の効果もあらわれ、売上原価の低減が図られております。
上記のように、各販売チャネルで業容の拡大に取組むことによる売上の拡大と売上原価の低減を図り、売上総利益率の向上を推進するとともに、効率的な販売費及び一般管理費の活用と管理の強化を行うことでより一層の利益体質への転換に努めてまいります。
以上のような経営改善計画と多種多様な資金調達手段により、必要十分な資金を確保し、また、これらの施策を取引金融機関へ十分に説明し、定期的に進捗報告を行うことで相互理解を深め、より一層の支援と協力を得られるように努め、資金繰りの安定化と財務基盤の改善・強化を図ってまいります。
このような債務超過の自力解消を目指す一方で、新株発行による増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)発行などのエクイティファイナンスにより自己資本を増強し、債務超過を早期に解消できるように努めてまいります。
以上の対応策は実現性が十分あるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(注)「中期経営計画 “GO!YO!-Innovation Action Plan 2015”」は次の6つの改善骨子からなり、前事業年度から継続的な改善を進めております。①組織体制の大幅改編 ②経費の大幅削減 ③生産体制の整備・強化 ④販売チャネルの明確化と商品戦略の見直し ⑤部門別成果の見える化 ⑥経営体制の強化
(注)資本性劣後特約付ローンによる借入金は金融検査マニュアル(預金等受入金融機関に係る検査マニュアル)(金融庁 平成26年6月)における「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当し(「金融検査マニュアルに関するよくある質問(FAQ)」(金融庁検査局 平成25年4月10日)9-24参照)、金融検査上は自己資本とみなすことができます。当社の当該借入の残高は合計200,000千円であり、金融検査上の取扱いにより当第3四半期会計期間末現在において自己資本とみなすことができる金額は200,000千円となることから、資本性劣後特約付ローン考慮後の純資産の金額は32,507千円となります。