四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第2 事業の状況1 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社といたしましては以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
なお、当第2四半期会計期間末現在において以下の項目が存在しており、当該重要事象等を改善すべくその対応策を以下のとおり推し進めております。
① 1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応
取引金融機関からは、これまでと変わらず継続的にご支援いただけることになっておりますが、第一に、自社の経営改善により十分な営業キャッシュ・フローを生み出せるように努力してまいります。
経営改善策の一環として「中期経営計画 “GO!YO!-Innovation Action Plan 2015”」を策定いたしました。抜本的に組織体制を見直し「スリムで機動力のある組織運営」を掲げ、経済情勢や市場・顧客のニーズ等の外部環境と当社が抱える経営・事業課題等の内部環境に応じ、その状況に合わせて臨機応変に組織改編を行っております。当第2四半期会計期間においても、今後の受注拡大に伴う製品の生産・供給体制の強化ならびに権限の委譲と責任の明確化を図ることを目的として、平成26年11月1日付で生産部を生産部と需給調整部に分割、品質保証室を生産部に統合する組織改編を行いました。さらに需給調整部のもとに、「生産計画」、「購買」、「物流」の機能を設置し、生産部のもとに「品質保証グループ」を配置することにより、より安心・安全な製品の製造及び安定した供給体制を確立してまいります。
また、組織改編により、不備が生じることのないよう、経験・知識を有し、第三者の見地を持ち、かつ当社事業内容に精通した企業経営者や公認会計士、社会保険労務士を社外取締役・監査役として招聘し、経営体制の強化と監査体制の充実を図り、継続的な経営改善・利益改善に取組んでまいります。
一方で、資金調達は当社にとって重要な経営課題であります。当社の事業の特性上、売上の季節変動が非常に大きく、12月の最需要期での安定供給を実現するためには夏場から増産をはじめて十分な製品在庫を確保しておかなければならず、この生産のための季節性運転資金を調達しておく必要がありますが、平成26年7月に取引金融機関から30,000千円の新規借入を行ったほか、平成26年7月に第6回・第7回無担保普通社債「スイーツストック債(社債権者に対して、自社製品をプレゼントする一般募集社債)」の公募を開始し、平成26年8月7日をもって募集に関する全ての割当手続を完了し、34,600千円の資金調達を行いました。
また、平成26年8月に48,250千円のファイナンス・リースによる資金調達を行い、生産設備の一部を更新したことに加え、平成26年8月に100,000千円の資本性劣後特約付ローンの借入を行いました。この借入は業容の拡大に伴う長期運転資金として確保し、将来予定している生産性向上のための設備資金としても活用する予定です。
なお、当該借入により、資本性劣後特約付ローンの残高は合計200,000千円となり、金融検査上の取扱い(注)により当第2四半期会計期間末現在において自己資本とみなすことができる金額は200,000千円となることから、資本性劣後特約付ローン考慮後の純資産金額は△14,765千円となります。
この他にも、新株発行による増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)発行などのエクイティファイナンスに加え、引き続き資本性劣後特約付ローンなどのメザニンファイナンスの機会を模索し、資金繰りの安定化と財務基盤の改善・強化に努めてまいります。
以上のように、経営改善計画と多種多様な資金調達手段により、必要十分な資金を確保できると考えております。また、当社の財務が安定するように、これらの施策を取引金融機関へ十分に説明し、定期的に進捗報告を行うことで相互理解を深め、より一層の支援と協力を得られるように努めてまいります。
(注)資本性劣後特約付ローンによる借入金は金融検査マニュアル(預金等受入金融機関に係る検査マニュアル) (金融庁 平成26年6月)における「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当し(「金融検査マニュアルに関するよくある質問(FAQ)」(金融庁検査局 平成25年4月10日)9-24参照)、金融検査上は自己資本とみなすことができます。
② 継続的な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに対する対応
前記①「1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応」に加え、これまでに取組んでまいりました社員教育、業務改善及び生産効率の改善を推し進め、更なる売上原価の低減及び売上総利益率の向上を図ってまいります。
また、前事業年度にはより一層の販路拡大に向けた取組みの一環として、業務用チャネルにおけるブランディング並びにOEM、ODMによる受注拡大、地域イベントへの出展、本社工場での直売会の開催及び大手コンビニエンスストアでの販売などにより当社製品の知名度向上に努めてまいりましたが、当事業年度はこれらの取組みに加え、輸出チャネルにも注力し、特にアジア諸国に向けた輸出の拡大を推し進めることで、実績につながっております。
上記のように、売上原価の低減と売上総利益率の向上を推進するとともに、各販売チャネルでの業容の拡大に取組むことで、利益体質への転換に努めてまいります。
③ 債務超過及び営業損失、経常損失、当期純損失に対する対応
前記①「1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応」及び②「継続的な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに対する対応」の達成により、黒字化の実現と債務超過の自力解消を目指してまいります。
そのうえで、新株発行による増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)発行などのエクイティファイナンスにより自己資本を増強し、債務超過を早期に解消できるように努めてまいります。
以上の対応策は実現性が十分あるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。