四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年6月1日から平成26年11月30日まで)におけるわが国の経済は、政府による継続した金融緩和をはじめとする経済成長戦略の効果等から、一部で企業収益に改善がみられ、雇用・所得環境に改善の動きもみられる一方で、平成26年4月の消費税率の引き上げに伴う個人消費マインドの低下や海外景気の下振れリスク、継続的な原材料価格の高騰や物流運賃の上昇などの懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなかで当社は、宅配向けスイーツ事業(以下、宅配用チャネル)で売上が伸び悩んだものの、飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(以下、業務用チャネル)、海外向けスイーツ事業(以下、輸出チャネル)、小売市場向けスイーツ事業(以下、小売り用チャネル)において売上が堅調に推移した結果、売上高は711,132千円(前年同期は609,558千円、101,574千円(16.7%)の増収)となりました。
とりわけ、輸出チャネルにおいて、香港の財閥である新華集団(Sun Wah Group)傘下の新華日本食品有限公司との取引を開始し、平成26年11月15日付で業務締結に関する覚書を締結したほか、業務用チャネルにおいて、大手外食チェーン全国店舗での継続的なメニュー採用をはじめ、国内最大の消費地である首都圏の営業体制の強化に取組み、その効果が表れはじめたことが増収の主たる要因であります。
一方で、当社が属する洋菓子市場は需要の変動が大きく、毎年夏場にあたる第1四半期会計期間に需要が最も少なく、クリスマス等のイベントがある12月を含む第3四半期会計期間に需要が最も多くなる傾向にあり、売上の季節変動が著しい事業であるといえます。
そして、当事業年度においても例年通りの需要動向となっており、当第2四半期累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに赤字の状態にあります。しかしながら売上高は堅調に推移し、当第2四半期の営業利益を黒字化することができました。なお、最繁忙期となる12月の売上高は計画を上回る結果となりました。
また、当第1四半期会計期間に、12月の最需要期に向けた製品在庫の備蓄に必要な運転資金を調達し、増産体制へのシフトを行いました。特に固定オーブン、ショックフリーザー等の一部生産設備の更新を実施した他、平成26年11月1日付で組織変更を行い、生産部を生産部と需給調整部(「生産計画」、「購買」、「物流」の機能を設置)に分割、品質保証室を生産部に統合し、管理部、営業部を加えた4部体制にすることで、より安心・安全な製品の製造及び安定した供給体制を確立いたしました。このように、生産能力の増強と生産効率の改善に継続的に取組んでおり、需要の拡大に対して製品在庫を適正な水準で推移させることができております。
以上の活動の結果、当第2四半期会計期間の売上高は433,628千円(前年同期は351,599千円、82,028千円(23.3%)の増収)、営業利益は1,504千円(前年同期は8,222千円の営業損失、9,727千円の改善)、経常損失は3,459千円(前年同期は18,478千円の経常損失、15,019千円の改善)、四半期純損失は3,143千円(前年同期は17,943千円の四半期純損失、14,800千円の改善)となりました。
また、当第2四半期累計期間の営業損失は10,801千円(前年同期は30,694千円の営業損失、19,892千円の改善)、経常損失は22,427千円(前年同期は48,691千円の経常損失、26,264千円の改善)、四半期純損失は25,027千円(前年同期は45,842千円の四半期純損失、20,815千円の改善)と、業績を改善することができました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第2四半期会計期間では18,012千円(前年同期は10,307千円、7,705千円の改善)、EBITDAマージンは4.2%(前年同期は2.9%、1.2ポイントの改善)となり、当第2四半期累計期間では16,536千円(前年同期は826千円、15,709千円の改善)、EBITDAマージンは2.3%(前年同期は0.1%、2.2ポイントの改善)となり、こちらも同様に改善することができました。
そして、12月を含む第3四半期以降の受注動向が堅調であること、また生産効率の改善と経費の削減に努めてまいりますことから、通期業績予想に変更はございません。
最後に、当社は販売戦略上の管理単位を「業務用チャネル」、「宅配用チャネル」、「小売り用チャネル」、「輸出チャネル」と定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制を整える取組みを継続的に注力して行っております。当第2四半期累計期間における商品開発の結果は、新商品25品及びリニューアル商品16品となり、これらの売上高は116,193千円となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ107,147千円増加し1,321,152千円となりました。これは主に売掛金が40,582千円増加、たな卸資産が34,919千円増加及びファイナンス・リースにより固定オーブン、ショックフリーザー等の一部の生産設備を入替えたことによりリース資産が39,886千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ132,178千円増加し、1,535,917千円となりました。これは主に資本性劣後特約付ローンによる100,000千円の資金調達等により長期借入金が62,206千円増加、第6回、第7回無担保普通社債の発行により社債が34,600千円増加及び既述のファイナンス・リースの実行等によりリース債務が42,682千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ25,031千円減少し、△214,765千円となりました。これは主に当第2四半期累計期間に四半期純損失を25,027千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10,052千円増加し、125,526千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は32,945千円(前年同期は34,800千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純損失24,759千円を計上したことのほか、売上債権の増加46,824千円、たな卸資産の増加34,919千円及び減価償却費26,400千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,909千円(前年同期は32,448千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,659千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は44,907千円(前年同期は33,082千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額46,600千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出37,794千円及び社債の発行による収入34,600千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
研究開発活動は当社の競争優位の源泉を支えるものであり、研究開発活動を経営戦略上の重要点であると捉えています。一方で、「安価でおいしい」、「食の安全の確保」、「安定した大量供給」及び「企画開発から納品までのリードタイムの短縮」など、お客様から当社に要求されるハードルは年々高くなっており、経営環境が一段と厳しさを増すなか、当社はより一層の経営努力を求められております。しかしながら、こうした経営環境を競合他社との差別化、売上拡大の好機と捉え、競争に勝てる研究開発体制の構築に努めてまいりました。これらを達成するため、次の3つのポイントに重点を置き、研究開発活動を推進してまいります。
①製品に関する知的財産の蓄積
当社製品は一般のチルド製品と異なり、冷凍保存した後に解凍して食べるところに特徴があるため、解凍しても味を落とさず、そのケーキにあった食感を再現できるという、高い品質が求められます。加えて、安定かつ大量の供給を実現するために、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point(危害分析重要管理点))に対応した製造工程で一定の品質を確保しつつ、ライン製造で大量生産できることも同時に求められます。このため、原料の配合や製造工程は繊細なものであり、研究開発を通じて得られたノウハウは非常に価値の高いものでありますが、これを俗人的なものとせず全社資産として有効活用するために、製品レシピ・生産工程の標準化及びレシピ・ノウハウのデータベース化に継続して取組んでおります。これにより、当第2四半期累計期間における試作アイテム数は338品に上り、通年では少なくとも800品を超える見通しであります。
②企画開発型営業スタイル
当社の強みである“企画開発型営業スタイル”を追求するため、開発部門の業務を単なる製品開発に留めず、営業に同行してお客様からニーズを汲取る方法を徹底し、製品の企画開発を行っております。これによりお客様とのコミュニケーションが図られ、的確なニーズ把握が可能となり、試作改良及びフィードバックサイクルに要する時間を短縮することができます。また、企画開発段階から、生産現場と打ち合わせを行うことで、生産効率の向上と、品質の安定を実現しております。
こうして、営業、開発、生産が三位一体となって競争力のある製品の企画、開発、生産に取組むことで、当第2四半期累計期間も継続して高い案件成約率を維持できており、特に大手レストランチェーンに対する企画開発製品の納入実績を積上げることができました。また、実績を積重ねたことで当社の知名度は向上し、案件の引き合いが益々増加する好循環が生まれております。一方で、増加傾向にある案件に対応するべく、製品開発に係る人材の採用育成が急務となっており、パティシエとしての専門的知識と豊富な実務経験を有し、製品開発の中核を担える優秀な人材を、積極的に採用し育成していく方針であり、年次を問わず、意欲が高くやる気のある担当者を積極的に案件に参画させ、今後もOJTを通じた人材育成に取組んでまいります。
③新しい分野へのチャレンジ
当第2四半期累計期間において、セミフレッドケーキ(アイスケーキ)の開発に注力いたしました。アイスケーキはまだ世間一般に浸透しているわけではありませんが、徐々にケーキのジャンルとして確立されつつある分野です。アイスケーキには以下の特徴があります。
・アイスとしても、ケーキとしても、どちらの用途としても活用できるため、夏場に限定されず、年間を通じて需要を見込める商材である
・食べる人が自己の好みにあわせて食べごろを判断し召し上がるので、冷凍庫から取り出してすぐに提供できるため、配食に手間がかからない利便性の良いアイテムである
・フリーカット用途に向いており、ムダや廃棄ロスが少ない効率的な使い方ができる
・皿盛り用途でそのまま商品として提供することも、例えばパフェのベースのように半製品として活用することもでき、用途に応じた柔軟な使い方ができる
このような特徴から、特に業務用用途として潜在的な需要が大きいと考えております。当社では業務用用途向けの商品を開発するにあたり、スポンジではなく、ムース状にすることで生産を効率化し原価を低減したうえで、切りやすさ、甘味度の感じ方、冷凍庫から取出してすぐの冷凍状態での食べやすさ、これらの要素を重視して原材料の配合比率を変えながら試行錯誤し製品を完成いたしました。そして製品化したアイテムを展示会などに出品したところ、居酒屋、バイキング、カラオケ産業などから多くの引き合いをいただき、PB商品の受託開発を行うまでに至りました。
当社はこれからも将来展望を見据えた製品開発に積極的にチャレンジして、潜在需要の顕在化に取組んでまいります。
以上の研究開発活動の結果、当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は5,175千円となりました。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第2 事業の状況1 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社といたしましては以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
なお、当第2四半期会計期間末現在において以下の項目が存在しており、当該重要事象等を改善すべくその対応策を以下のとおり推し進めております。
① 1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応
取引金融機関からは、これまでと変わらず継続的にご支援いただけることになっておりますが、第一に、自社の経営改善により十分な営業キャッシュ・フローを生み出せるように努力してまいります。
経営改善策の一環として「中期経営計画 “GO!YO!-Innovation Action Plan 2015”」を策定いたしました。抜本的に組織体制を見直し「スリムで機動力のある組織運営」を掲げ、経済情勢や市場・顧客のニーズ等の外部環境と当社が抱える経営・事業課題等の内部環境に応じ、その状況に合わせて臨機応変に組織改編を行っております。当第2四半期会計期間においても、今後の受注拡大に伴う製品の生産・供給体制の強化ならびに権限の委譲と責任の明確化を図ることを目的として、平成26年11月1日付で生産部を生産部と需給調整部に分割、品質保証室を生産部に統合する組織改編を行いました。さらに需給調整部のもとに、「生産計画」、「購買」、「物流」の機能を設置し、生産部のもとに「品質保証グループ」を配置することにより、より安心・安全な製品の製造及び安定した供給体制を確立してまいります。
また、組織改編により、不備が生じることのないよう、経験・知識を有し、第三者の見地を持ち、かつ当社事業内容に精通した企業経営者や公認会計士、社会保険労務士を社外取締役・監査役として招聘し、経営体制の強化と監査体制の充実を図り、継続的な経営改善・利益改善に取組んでまいります。
一方で、資金調達は当社にとって重要な経営課題であります。当社の事業の特性上、売上の季節変動が非常に大きく、12月の最需要期での安定供給を実現するためには夏場から増産をはじめて十分な製品在庫を確保しておかなければならず、この生産のための季節性運転資金を調達しておく必要がありますが、平成26年7月に取引金融機関から30,000千円の新規借入を行ったほか、平成26年7月に第6回・第7回無担保普通社債「スイーツストック債(社債権者に対して、自社製品をプレゼントする一般募集社債)」の公募を開始し、平成26年8月7日をもって募集に関する全ての割当手続を完了し、34,600千円の資金調達を行いました。
また、平成26年8月に48,250千円のファイナンス・リースによる資金調達を行い、生産設備の一部を更新したことに加え、平成26年8月に100,000千円の資本性劣後特約付ローンの借入を行いました。この借入は業容の拡大に伴う長期運転資金として確保し、将来予定している生産性向上のための設備資金としても活用する予定です。
なお、当該借入により、資本性劣後特約付ローンの残高は合計200,000千円となり、金融検査上の取扱い(注)により当第2四半期会計期間末現在において自己資本とみなすことができる金額は200,000千円となることから、資本性劣後特約付ローン考慮後の純資産金額は△14,765千円となります。
この他にも、新株発行による増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)発行などのエクイティファイナンスに加え、引き続き資本性劣後特約付ローンなどのメザニンファイナンスの機会を模索し、資金繰りの安定化と財務基盤の改善・強化に努めてまいります。
以上のように、経営改善計画と多種多様な資金調達手段により、必要十分な資金を確保できると考えております。また、当社の財務が安定するように、これらの施策を取引金融機関へ十分に説明し、定期的に進捗報告を行うことで相互理解を深め、より一層の支援と協力を得られるように努めてまいります。
(注)資本性劣後特約付ローンによる借入金は金融検査マニュアル(預金等受入金融機関に係る検査マニュアル) (金融庁 平成26年6月)における「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当し(「金融検査マニュアルに関するよくある質問(FAQ)」(金融庁検査局 平成25年4月10日)9-24参照)、金融検査上は自己資本とみなすことができます。
② 継続的な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに対する対応
前記①「1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応」に加え、これまでに取組んでまいりました社員教育、業務改善及び生産効率の改善を推し進め、更なる売上原価の低減及び売上総利益率の向上を図ってまいります。
また、前事業年度にはより一層の販路拡大に向けた取組みの一環として、業務用チャネルにおけるブランディング並びにOEM、ODMによる受注拡大、地域イベントへの出展、本社工場での直売会の開催及び大手コンビニエンスストアでの販売などにより当社製品の知名度向上に努めてまいりましたが、当事業年度はこれらの取組みに加え、輸出チャネルにも注力し、特にアジア諸国に向けた輸出の拡大を推し進めることで、実績につながっております。
上記のように、売上原価の低減と売上総利益率の向上を推進するとともに、各販売チャネルでの業容の拡大に取組むことで、利益体質への転換に努めてまいります。
③ 債務超過及び営業損失、経常損失、当期純損失に対する対応
前記①「1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応」及び②「継続的な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに対する対応」の達成により、黒字化の実現と債務超過の自力解消を目指してまいります。
そのうえで、新株発行による増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)発行などのエクイティファイナンスにより自己資本を増強し、債務超過を早期に解消できるように努めてまいります。
以上の対応策は実現性が十分あるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。