四半期報告書-第43期第2四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性への懸念や地政学リスクの高まりなど先行き不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
洋菓子業界におきましては、需要の季節変動が大きく、夏場にあたる第1四半期会計期間に需要が最も落ち込み、クリスマス等のイベントがある12月を含む第3四半期会計期間に需要が最も高まる傾向にあります。
このような経営環境のなか当社は、4つの販売チャネルのそれぞれについて、売上拡大に努めました。
宅配向けスイーツ事業(宅配用チャネル)において、主たる利用者である生活協同組合(コープ)での製品の採用数及び消費量が不調であった一方で、飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル)において、大手外食チェーンのフェアメニューでのアイテム採用数及び消費量が順調に進捗し、全体の売上高拡大を牽引しました。
また、海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)においては、今後の売上拡大のため、引き続き現地での販促活動に注力しております。
一方、原材料価格が上昇傾向であることに加えて、平成28年5月期より着手した本社工場の増築・改修工事に係る一連の設備投資により、減価償却費、水道光熱費等の製造経費が増加し、また、販売費及び一般管理費も総体的に増加した結果、増収減益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は951,494千円(前年同期は859,630千円、91,864千円の増収(対前年同期比10.7%増))、営業損失は30,152千円(前年同期は営業利益19,678千円、49,831千円の減益)、経常損失は41,543千円(前年同期は経常利益7,098千円、48,641千円の減益)、四半期純損失は41,956千円(前年同期は四半期純利益7,641千円、49,597千円の減益)となりました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第2四半期累計期間では27,697千円(前年同期は55,888千円、28,191千円の減少)、EBITDAマージンは2.9%(前年同期は6.5%、3.6ポイント低下)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ250,535千円減少し2,555,650千円となりました。これは主に、現金及び預金が384,505千円減少、売掛金が18,352千円増加、たな卸資産が107,481千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ208,585千円減少し2,162,015千円となりました。これは主に、短期借入金が250,000千円減少、長期借入金が68,553千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ41,949千円減少し393,635千円となりました。これは主に、当第2四半期累計期間に四半期純損失を41,956千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ384,505千円減少し、273,434千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は46,890千円(前年同四半期は59,085千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純損失41,543千円及び減価償却費57,302千円を計上したことのほか、売上債権の増加17,696千円、たな卸資産の増加107,481千円、仕入債務の増加55,586千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は156,168千円(前年同四半期は298,903千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154,555千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は181,447千円(前年同四半期は627,487千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額250,000千円、長期借入れによる収入110,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は10,403千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。