四半期報告書-第41期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の推進等を背景に景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、円安の傾向が続いたことによる輸入原材料の価格上昇や消費税率引上げによる個人消費の冷え込みに加え、中国、新興国経済の成長鈍化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境のなかで当社は、販売チャネルに応じ、「飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル)」、「宅配向けスイーツ事業(宅配用チャネル)」、「小売市場向けスイーツ事業(小売用チャネル)」、「海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)」の4つを柱とするスイーツの企画開発と生産販売事業を展開し、それぞれの販売チャネルにおいて事業の拡大に取組んでまいりました。
特に、当社が属する洋菓子市場は売上の季節的変動が著しく、毎年夏場にあたる第1四半期会計期間に需要が最も少なく業績が低調になる一方で、クリスマス等のイベントがある12月を含む第3四半期会計期間に最も需要が多くなり利益が極大化する傾向にありますが、このような事業環境の中でも第1四半期会計期間において黒字化を達成し、第2四半期会計期間も17,176千円の四半期純利益を計上できた結果、第2四半期累計期間の四半期純利益は22,105千円となり、前第2四半期累計期間における△25,027千円の四半期純損失から大きく業績を回復させることができました。
そして、当第3四半期累計期間においても堅調な受注動向を背景に売上高は1,412,631千円(前年同期は1,229,472千円、183,159千円の増収(対前年同期比14.9%増))となり、同累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益ともに過去最高額を更新するほど順調に推移いたしました。
このように売上高が堅調に推移した要因として、①販売戦略上の管理単位を定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制を構築するべく継続的に経営資源を投下し、採用率が改善していること、②国内最大の消費地である首都圏の営業体制を強化したことで、業務用チャネルにおける大手外食チェーン(レストラン、カフェ、回転寿司など)からの受注が継続的に拡大しており、売上高を牽引していること、③エリアごとに営業戦略を策定し、その地域の有力顧客に重点的にアプローチすることで営業効率が改善し、営業人員当たりの売上高が継続的に拡大していること、④タイ、香港において現地有力企業との販売提携、業務提携を通じた輸出取引が継続的に拡大し、輸出チャネルでの売上高が伸びていることなどが挙げられ、こうした従前から継続的に取組んでいる営業上の改善施策が功を奏して、増収につながりました。
また、当社の強みは「作り立てのおいしさ」をいつでもどこでも再現する企画開発力と量産化の仕組みにありますが、具体的には①味と価格を両立させる商品企画開発力、②大量生産でも高品質を実現する生産技術力、③企画・開発・生産・供給を一気通貫する短納期対応力、④大ロットでも対応できる安定供給能力の4つの要素が挙げられ、これらが業務用の大口需要を獲得できるコア・コンピタンス(競合他社に真似できない核となる能力)であります。
こうした背景から、当第3四半期会計期間においても大手外食チェーンからの大口需要を取込み、業務用チャネルの売上高が堅調に推移した結果、当第3四半期累計期間における業務用チャネルの売上高は919,819千円(前年同期は712,733千円、207,085千円の増収(対前年同期比29.1%増))となりました。
他方、ますます堅調な受注の増加を背景として、供給不足による機会損失を回避することが経営上の課題であると認識しており、増産体制の整備構築を進めておりますが、第1四半期会計期間において、売価換算での年間最大供給能力を現状の20億円程度から30億円程度にまで約50%向上させることを目的として、本社工場の老朽化した製造設備を更新する設備投資計画を策定し、計画を実行するとともに、さらに別途、既存製造ライン一式を更新するために約80,000千円及び、本社工場の増築・改修による生産ラインの増設工事のために約435,000千円の新規設備投資に着手しております。その結果、当第3四半期累計期間までにロングスルーオーブン、超音波トルテスライサー、ミキサー、卓上充填機などを新規に取得し、設備投資総額は184,558千円となりました。
また、上記設備投資と工場の稼働時間を延長することで増産体制にシフトさせた結果、歩留りの改善と生産人員の習熟度向上による生産効率の改善が1日当たりの生産金額を押し上げる効果をもたらし、当第3四半期累計期間の生産金額(売価換算)は1,517,755千円(前年同期は1,283,455千円、234,300千円の増加(対前年同期比18.3%増))となり、前年同期と比べて大幅に増加し、生産供給量を拡大いたしました。この結果、製品1単位当たりに配賦する製造間接固定費(単位当たり製造間接固定費配賦額)が対前年同期に比して減少し、その他の生産効率向上施策と相まって、売上原価率が70.8%となり前年同期73.0%に対して2.2ポイント改善いたしました。
なお、当第3四半期会計期間末の製品在庫残高は167,986千円(前年同期は94,210千円、73,776千円の増加(対前年同期比78.3%増))となりました。前年同期に比べて大幅に製品在庫が増加しております。これは今後も受注が堅調に推移する見込みにあるなかで、需要の拡大に歩調を合わせて、次期以降の供給を満たすために必要となる経常在庫量も比例的に増加しているためです。この点、特に毎年12月の最繁忙期には需給が逼迫いたしますが、平成26年12月に出荷調整による機会損失が発生した反省から需給調整を適時適切に行う体制構築に注力した結果、現状では、確定受注量、受注予測量、在庫数量及び予定生産量のモニタリングと、需要と供給の均衡を保つ生産計画の策定並びに、当該生産計画を実現する日々の生産活動の実行ができるようになっており、需給に関するPDCAサイクルが機能していることから、当第3四半期会計期間末の製品在庫量の水準に問題はないと考えております。
以上の活動の結果、売上高の増加と売上原価低減の両方に成功して好調な結果を残すことができ、当第3四半期累計期間の売上高は1,412,631千円(前年同期は1,229,472千円、183,159千円の増収(対前年同期比14.9%増))、営業利益は98,276千円(前年同期は44,132千円、54,144千円の増益(対前年同期比122.7%増))、経常利益は72,186千円(前年同期は26,988千円、45,198千円の増益(対前年同期比167.5%増))、四半期純利益は65,087千円(前年同期は22,265千円、42,821千円の増益(対前年同期比192.3%増))となり、同累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益ともに過去最高額を更新することができました。
また、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第3四半期累計期間では142,927千円(前年同期は86,572千円、56,355千円の増加(対前年同期比65.1%増))、EBITDAマージンは10.1%(前年同期は7.0%、3.1ポイントの改善)となり、こちらも同様に好調な結果を残すことができ、増加させることに成功いたしました。
最後に、当社は販売戦略上の管理単位を定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制の整備を継続的に注力して行っており、当第3四半期累計期間における新製品及びリニューアル品の売上高は469,892千円となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ133,330千円減少し1,420,984千円となりました。これは主に、現金及び預金が275,576千円減少、売掛金が51,368千円減少、たな卸資産が63,421千円増加、生産設備の入替えに伴い機械及び装置が155,081千円増加、リース解約によりリース資産が41,458千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ548,393千円減少し1,156,883千円となりました。これは主に、買掛金が62,456千円減少、短期借入金が55,000千円減少、長期借入金が321,542千円減少、リース債務が46,283千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ415,063千円増加し264,101千円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ175,012千円増加(なお、平成27年8月27日に開催の当社第40期定時株主総会にて、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」及び「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が承認可決され、平成27年9月29日にその効力が発生しております。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ同額減少し、その他資本剰余金が350,025千円増加するとともに、さらにその他資本剰余金252,914千円をその他利益剰余金に振替えております。)及び当第3四半期累計期間に四半期純利益を65,087千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ275,576千円減少し、160,148千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9,818千円(前年同四半期は52,210千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益59,778千円を計上したことのほか、売上債権の減少54,990千円、たな卸資産の増加63,421千円、仕入債務の減少62,456千円、未払金の減少34,914千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は183,974千円(前年同四半期は2,971千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出184,558千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は101,420千円(前年同四半期は38,555千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入347,792千円、短期借入金の純減少額55,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出521,542千円及びリース債務の返済による支出53,424千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は12,421千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の状況
当第3四半期累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の推進等を背景に景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、円安の傾向が続いたことによる輸入原材料の価格上昇や消費税率引上げによる個人消費の冷え込みに加え、中国、新興国経済の成長鈍化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境のなかで当社は、販売チャネルに応じ、「飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル)」、「宅配向けスイーツ事業(宅配用チャネル)」、「小売市場向けスイーツ事業(小売用チャネル)」、「海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)」の4つを柱とするスイーツの企画開発と生産販売事業を展開し、それぞれの販売チャネルにおいて事業の拡大に取組んでまいりました。
特に、当社が属する洋菓子市場は売上の季節的変動が著しく、毎年夏場にあたる第1四半期会計期間に需要が最も少なく業績が低調になる一方で、クリスマス等のイベントがある12月を含む第3四半期会計期間に最も需要が多くなり利益が極大化する傾向にありますが、このような事業環境の中でも第1四半期会計期間において黒字化を達成し、第2四半期会計期間も17,176千円の四半期純利益を計上できた結果、第2四半期累計期間の四半期純利益は22,105千円となり、前第2四半期累計期間における△25,027千円の四半期純損失から大きく業績を回復させることができました。
そして、当第3四半期累計期間においても堅調な受注動向を背景に売上高は1,412,631千円(前年同期は1,229,472千円、183,159千円の増収(対前年同期比14.9%増))となり、同累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益ともに過去最高額を更新するほど順調に推移いたしました。
このように売上高が堅調に推移した要因として、①販売戦略上の管理単位を定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制を構築するべく継続的に経営資源を投下し、採用率が改善していること、②国内最大の消費地である首都圏の営業体制を強化したことで、業務用チャネルにおける大手外食チェーン(レストラン、カフェ、回転寿司など)からの受注が継続的に拡大しており、売上高を牽引していること、③エリアごとに営業戦略を策定し、その地域の有力顧客に重点的にアプローチすることで営業効率が改善し、営業人員当たりの売上高が継続的に拡大していること、④タイ、香港において現地有力企業との販売提携、業務提携を通じた輸出取引が継続的に拡大し、輸出チャネルでの売上高が伸びていることなどが挙げられ、こうした従前から継続的に取組んでいる営業上の改善施策が功を奏して、増収につながりました。
また、当社の強みは「作り立てのおいしさ」をいつでもどこでも再現する企画開発力と量産化の仕組みにありますが、具体的には①味と価格を両立させる商品企画開発力、②大量生産でも高品質を実現する生産技術力、③企画・開発・生産・供給を一気通貫する短納期対応力、④大ロットでも対応できる安定供給能力の4つの要素が挙げられ、これらが業務用の大口需要を獲得できるコア・コンピタンス(競合他社に真似できない核となる能力)であります。
こうした背景から、当第3四半期会計期間においても大手外食チェーンからの大口需要を取込み、業務用チャネルの売上高が堅調に推移した結果、当第3四半期累計期間における業務用チャネルの売上高は919,819千円(前年同期は712,733千円、207,085千円の増収(対前年同期比29.1%増))となりました。
他方、ますます堅調な受注の増加を背景として、供給不足による機会損失を回避することが経営上の課題であると認識しており、増産体制の整備構築を進めておりますが、第1四半期会計期間において、売価換算での年間最大供給能力を現状の20億円程度から30億円程度にまで約50%向上させることを目的として、本社工場の老朽化した製造設備を更新する設備投資計画を策定し、計画を実行するとともに、さらに別途、既存製造ライン一式を更新するために約80,000千円及び、本社工場の増築・改修による生産ラインの増設工事のために約435,000千円の新規設備投資に着手しております。その結果、当第3四半期累計期間までにロングスルーオーブン、超音波トルテスライサー、ミキサー、卓上充填機などを新規に取得し、設備投資総額は184,558千円となりました。
また、上記設備投資と工場の稼働時間を延長することで増産体制にシフトさせた結果、歩留りの改善と生産人員の習熟度向上による生産効率の改善が1日当たりの生産金額を押し上げる効果をもたらし、当第3四半期累計期間の生産金額(売価換算)は1,517,755千円(前年同期は1,283,455千円、234,300千円の増加(対前年同期比18.3%増))となり、前年同期と比べて大幅に増加し、生産供給量を拡大いたしました。この結果、製品1単位当たりに配賦する製造間接固定費(単位当たり製造間接固定費配賦額)が対前年同期に比して減少し、その他の生産効率向上施策と相まって、売上原価率が70.8%となり前年同期73.0%に対して2.2ポイント改善いたしました。
なお、当第3四半期会計期間末の製品在庫残高は167,986千円(前年同期は94,210千円、73,776千円の増加(対前年同期比78.3%増))となりました。前年同期に比べて大幅に製品在庫が増加しております。これは今後も受注が堅調に推移する見込みにあるなかで、需要の拡大に歩調を合わせて、次期以降の供給を満たすために必要となる経常在庫量も比例的に増加しているためです。この点、特に毎年12月の最繁忙期には需給が逼迫いたしますが、平成26年12月に出荷調整による機会損失が発生した反省から需給調整を適時適切に行う体制構築に注力した結果、現状では、確定受注量、受注予測量、在庫数量及び予定生産量のモニタリングと、需要と供給の均衡を保つ生産計画の策定並びに、当該生産計画を実現する日々の生産活動の実行ができるようになっており、需給に関するPDCAサイクルが機能していることから、当第3四半期会計期間末の製品在庫量の水準に問題はないと考えております。
以上の活動の結果、売上高の増加と売上原価低減の両方に成功して好調な結果を残すことができ、当第3四半期累計期間の売上高は1,412,631千円(前年同期は1,229,472千円、183,159千円の増収(対前年同期比14.9%増))、営業利益は98,276千円(前年同期は44,132千円、54,144千円の増益(対前年同期比122.7%増))、経常利益は72,186千円(前年同期は26,988千円、45,198千円の増益(対前年同期比167.5%増))、四半期純利益は65,087千円(前年同期は22,265千円、42,821千円の増益(対前年同期比192.3%増))となり、同累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益ともに過去最高額を更新することができました。
また、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第3四半期累計期間では142,927千円(前年同期は86,572千円、56,355千円の増加(対前年同期比65.1%増))、EBITDAマージンは10.1%(前年同期は7.0%、3.1ポイントの改善)となり、こちらも同様に好調な結果を残すことができ、増加させることに成功いたしました。
最後に、当社は販売戦略上の管理単位を定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制の整備を継続的に注力して行っており、当第3四半期累計期間における新製品及びリニューアル品の売上高は469,892千円となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ133,330千円減少し1,420,984千円となりました。これは主に、現金及び預金が275,576千円減少、売掛金が51,368千円減少、たな卸資産が63,421千円増加、生産設備の入替えに伴い機械及び装置が155,081千円増加、リース解約によりリース資産が41,458千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ548,393千円減少し1,156,883千円となりました。これは主に、買掛金が62,456千円減少、短期借入金が55,000千円減少、長期借入金が321,542千円減少、リース債務が46,283千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ415,063千円増加し264,101千円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ175,012千円増加(なお、平成27年8月27日に開催の当社第40期定時株主総会にて、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」及び「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が承認可決され、平成27年9月29日にその効力が発生しております。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ同額減少し、その他資本剰余金が350,025千円増加するとともに、さらにその他資本剰余金252,914千円をその他利益剰余金に振替えております。)及び当第3四半期累計期間に四半期純利益を65,087千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ275,576千円減少し、160,148千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9,818千円(前年同四半期は52,210千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益59,778千円を計上したことのほか、売上債権の減少54,990千円、たな卸資産の増加63,421千円、仕入債務の減少62,456千円、未払金の減少34,914千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は183,974千円(前年同四半期は2,971千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出184,558千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は101,420千円(前年同四半期は38,555千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入347,792千円、短期借入金の純減少額55,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出521,542千円及びリース債務の返済による支出53,424千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は12,421千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の状況
当第3四半期累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 福岡県 | 増設 | 家屋 | 435,000 | 7,970 | 自己資金及び銀行借入 | 平成27年10月 | 平成28年9月 |
| 福岡県 | 増設 | 工場設備 | 80,000 | 20,300 | 自己資金及び銀行借入 | 平成27年12月 | 平成28年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
