四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の推進等を背景に景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、円安の傾向が続いたことによる輸入原材料の価格上昇や消費税率引上げによる個人消費の冷え込みに加え、中国、新興国経済の成長鈍化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境のなかで当社は、販売チャネルに応じ、「飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル) 」、「宅配向けスイーツ事業(宅配用チャネル) 」、「小売市場向けスイーツ事業(小売用チャネル)」、「海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)」の4つを柱とするスイーツの企画開発と生産販売事業を展開し、それぞれにおいて売上が堅調に推移した結果、売上高は375,543千円(前年同期は277,504千円、98,039千円の増収(対前年同期比35.3%増))となりました。
特に、当社が属する洋菓子市場は需要の変動が大きく、毎年夏場にあたる第1四半期会計期間に需要が最も少なく、クリスマス等のイベントがある12月を含む第3四半期会計期間に需要が最も多くなる傾向にあり、売上の季節的変動が著しい事業でありますが、毎年第1四半期会計期間の業績が最も低迷する傾向にあるなかでも当第1四半期累計期間は四半期純利益が黒字となり、同累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益としては過去最高額を更新いたしました。
なお、当事業年度においても例年通りの需要動向となっており、12月の最繁忙期に向けて第2四半期会計期間以降の受注動向は堅調に推移しておりますが、通期の業績見通しを変更しておりません。
このように売上高が堅調な要因として、①販売戦略上の管理単位を定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制を構築するべく継続的に経営資源を投下することにより、企画開発案件における受注確度が改善していること、②国内最大の消費地である首都圏の営業体制を強化したことで、業務用チャネルにおける大手外食チェーン(レストラン、カフェ、回転寿司など)からの受注が継続的に拡大しており、売上高を牽引していること、③エリアごとに営業戦略を策定し、その地域の有力顧客に重点的にアプローチすることで営業効率が改善し、営業人員当たりの売上高が継続的に拡大していること、④タイ、香港において現地有力企業との販売提携、業務提携を通じた輸出取引が継続的に拡大し、輸出チャネルでの売上高が伸びていることなどが挙げられ、こうした従前から継続的に取組んでいる営業上の改善施策が功を奏して、大幅な増収につながりました。
他方、堅調な受注の増加を背景として、供給不足による機会損失を回避することが経営上の課題であると認識しており、増産体制の整備構築を進めておりますが、当第1四半期累計期間において、売価換算での年間最大供給能力を現状の20億円程度から30億円程度にまで約50%向上させることを目的として、本社工場の老朽化した製造設備の更新計画を策定し、計画を実行して参りました。具体的には、ミキサー、卓上充填機などの工場内機械装置を新規取得したほか、ロングスルーオーブン、超音波トルテスライサーの投資額を一部前払(建設仮勘定)いたしました。なお、ロングスルーオーブン、超音波トルテスライサーについては平成27年9月に工事が完了し、本報告書提出時点で稼働しております。
また、工場の稼働時間を延長して増産体制にシフトさせた結果、生産人員の習熟度向上による生産効率の改善や歩留りの改善が1日当たりの生産金額を押し上げる効果をもたらし、当第1四半期累計期間の生産金額(売価換算)は520,310千円(前年同期は358,788千円、161,522千円の増加(対前年同期比45.0%増))となり、前年同期と比べて大幅に生産量が増加しております。この結果、製品1単位当たりに配賦する製造間接固定費(単位当たり製造間接固定費配賦額)が対前年同期に比して減少し、その他の生産効率向上施策と相まって、売上原価率が69.6%となり前年同期74.0%に対して4.4ポイント改善いたしました。
当第1四半期会計期間末の製品在庫残高は205,501千円(前事業年度末は113,957千円、91,543千円の増加(対前期末比80.3%増))となりました。前期末に比べて大幅に製品在庫が増加しておりますが、これは12月の最繁忙期を踏まえた受注動向に基づく必要供給量を満たすために、生産量を増加させた結果であります。平成26年12月に出荷調整による機会損失が発生した反省から、特に需給調整を適時適切に行う体制構築に注力して参りましたが、確定受注量、受注予測量、在庫数量及び予定生産量のモニタリングと、需要と供給の均衡を保つ生産計画の策定、並びに当該生産計画を実現する日々の生産活動の実行により現状では需給に関するPDCAサイクルが良く機能していると考えております。
以上の活動の結果、売上高の増加と売上原価低減の両方に成功して好調な結果を残すことができ、当第1四半期累計期間の売上高は375,543千円(前年同期は277,504千円、98,039千円の増収(対前年同期比35.3%増))、営業利益は13,879千円(前年同期は△12,306千円、26,186千円の増益)、経常利益は4,563千円(前年同期は△18,968千円、23,531千円の増益)、四半期純利益は4,929千円(前年同期は△21,884千円、26,813千円の増益)となり、第1四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益としては過去最高を更新いたしました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第1四半期累計期間では27,175千円(前年同期は△1,476千円、28,652千円の増加)、EBITDAマージンは7.2%(前年同期は△0.5%、7.7ポイントの改善)となり、こちらも同様に好調な結果を残すことができ、増加させることに成功いたしました。
最後に、当社は販売戦略上の管理単位を定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制の整備を継続的に注力して行っております。当第1四半期累計期間における商品開発結果は、新商品14品及びリニューアル品11品となり、これらの売上高は66,526千円となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ131,116千円増加し1,685,432千円となりました。これは主に、現金及び預金が40,217千円増加、売掛金が47,886千円減少、12月の繁忙期に向けた製品在庫の積上げ等によりたな卸資産が96,030千円増加、生産設備の入替えに伴い有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が35,815千円が増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ223,838千円減少し1,481,438千円となりました。これは主に、買掛金が46,012千円減少、短期借入金が105,000千円減少、長期借入金が23,090千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ354,955千円増加し203,993千円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ175,012千円増加、当第1四半期累計期間に四半期純利益を4,929千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ40,217千円増加し、475,942千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は105,515千円(前年同四半期は11,644千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益5,063千円を計上したことのほか、売上債権の減少50,345千円、たな卸資産の増加96,030千円、仕入債務の減少46,012千円、未払金の減少22,154千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57,324千円(前年同四半期は1,079千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,624千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は203,057千円(前年同四半期は83,099千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入348,558千円、短期借入金の純減少額105,000千円、長期借入金の返済による支出23,090千円及び社債の償還による支出14,700千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は4,026千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。