四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との比較については参考として記載しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年6月1日から平成26年8月31日まで)におけるわが国の経済は、政府による継続した金融緩和をはじめとする経済成長戦略の効果等から、一部で企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で平成26年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費等に一時的な影響が残ることに加え、継続的な原材料の高騰や物流運賃が上昇傾向にあるなど、依然として先行きの不透明感は拭えない状況が続いております。
このような環境のなかで当社は、宅配向けスイーツ事業(以下、宅配用チャネル)で売上が低迷したものの、飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(以下、業務用チャネル)、海外向けスイーツ事業(以下、輸出チャネル)、小売市場向けスイーツ事業(以下、小売り用チャネル)において売上高が堅調に推移した結果、売上高は277,504千円(前年同期は257,958千円、7.6%の増収)となりました。
一方で、当社が属する洋菓子市場は需要の変動が大きく、毎年夏場にあたる第1四半期会計期間に需要が最も少なく、クリスマス等のイベントがある12月を含む第3四半期会計期間に需要が最も多くなる傾向にあり、売上の季節的変動が著しい事業であるといえます。このため、毎年第1四半期会計期間の業績が最も低迷する傾向にあります。
従って、当事業年度においても例年通りの需要動向となっており、12月の最繁忙期に向けて第2四半期会計期間以降の受注動向は堅調に推移していることから、通期の業績見通しに変更はございません。
また、前第1四半期会計期間において、需要と供給の推測を誤ったことで発生した過剰在庫の圧縮を図るために、販売価格の調整を行い、さらには工場稼働停止による生産調整まで余儀なくされた結果、工員の離職増加による生産効率の悪化、製造固定費の負担による業績圧迫により大幅な営業損失となりましたが、前事業年度中に目標とする在庫削減を達成しており、当第1四半期会計期間では増産体制にシフトさせるすることで生産金額を増加させた結果、値引率の改善、単位当たり製造原価の低減を実現し、売上高総利益率を正常化することができました。
なお、当社の生産設備や生産体制の構造上、日次の生産数量を急激に増加させることができないため、12月の最需要期での安定供給を実現するべく、冷凍の特性を活かして夏場から増産を始め十分な製品在庫を備蓄しておく必要がありますが、第6回及び第7回無担保普通社債の発行にて34,600千円の資金調達等を行い、当該増産に必要となる運転資金の確保にも目途がついております。
加えて、平成26年8月にファイナンス・リースによる資金調達を行い、固定オーブン、ショックフリーザー等の一部の生産設備を入替えましたが、係る生産効率の改善効果は第2四半期以降に現れるものと期待しております。
以上の活動の結果、営業損失は12,306千円(前年同期は22,471千円の損失、10,164千円の改善)、経常損失は18,968千円(前年同期は30,213千円の損失、11,245千円の改善)、四半期純損失は21,884千円(前年同期は27,899千円の損失、6,014千円の改善)となり、対前年同期で業績を改善することができました。また、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAは△1,476千円(前年同期は△9,481千円、8,004千円の改善)、EBITDAマージンは△0.5%(前年同期は△3.7%、3.1ポイントの改善)となり、こちらも同様に改善することができました。
最後に、当社は販売戦略上の管理単位を、「業務用チャネル」、「宅配用チャネル」、「小売り用チャネル」、「輸出チャネル」と定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制を整える取組みを継続的に注力して行っております。当第1四半期会計期間における商品開発の結果は、新商品10品及びリニューアル商品4品となり、これらの売上高は11,563千円となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前事業年度末に比べ90,315千円増加し1,304,320千円となりました。これは、主に現金及び預金が70,375千円増加、回収により売掛金が74,350千円減少、12月の繁忙期に向けた製品在庫の積上げによりたな卸資産が51,271千円増加、ファイナンス・リースにより固定オーブン、ショックフリーザー等の一部の生産設備を入替えたことによりリース資産が43,772千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ112,198千円増加し1,515,938千円となりました。これは主に、日本政策金融公庫からの資本性劣後特約付ローンによる100,000千円の資金調達等により長期借入金が83,026千円増加、第6回、第7回無担保普通社債の発行により社債が34,600千円増加、既述のファイナンス・リースの実行等によりリース債務が46,223千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ21,883千円減少し、△211,617千円となりました。これは主に当第1四半期累計期間に四半期純損失を△21,884千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ70,375千円増加し、185,849千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は11,644千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失21,750千円を計上したことのほか、売上債権の減少68,050千円、たな卸資産の増加51,271千円、減価償却費12,552千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,079千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出829千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は83,099千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額32,500千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出16,974千円及び社債の発行による収入34,600千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2,772千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第2 事業の状況1 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社といたしましては以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
当第1四半期会計期間末現在において以下の項目が存在しており、当該重要事象等を改善すべくその対応策を以下のとおり推し進めております。
① 1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応
取引金融機関からは、これまでと変わらず継続的にご支援をいただけることになっておりますが、第一に、自社の経営改善により十分な営業キャッシュ・フローを生み出せるように努力してまいります。
経営改善策の一環として「中期経営計画“GO!YO!-Innovation Action Plan 2015”」を策定いたしました。抜本的に組織体制を見直し「スリムで機動力のある組織運営」を掲げ、平成25年6月1日付で二部二事業部制組織体制(事業部、管理部)といたしましたが、目的を早期に達成することができました。このため更なる強固な組織運営を目指し、平成26年3月1日付で、営業部・生産部・管理部の三部事業部体制とし、品質管理部門を品質保証室に格上げする組織変更を行いました。
その結果、提案型営業力の強化、生産力向上、原価改善並びに適正水準の在庫残高管理に向けた生産体制の強化、食の安全の確保に向けた品質管理体制の強化につながり、より強靭な組織体の構築につながりました。当事業年度以降も引き続き経営の効率化に努め、売上を拡大し、生産効率、品質管理体制を向上させ、更なる発展に努めてまいります。
また、前事業年度に実施した組織改編により組織は大幅にスリム化されました。これにより不備が生じることの無いよう第三者の見地を持ち、かつ当社事業内容に通じた人材(「国内外のマーケットに精通した企業経営者」及び「公認会計士」の2名)を外部より受入れ、透明性の高い正しい経営体制の維持を図ってまいりました。更なる経営体制の強化と監査体制の充実を図るべく、平成26年8月の株主総会では新たに営業部長及び生産部長を取締役として選任することで、権限委譲と責任の明確化を進めるとともに、社会保険労務士として培われた専門的知見と人事労務全般の実務経験を有する者を社外監査役として選任いたしました。今後も経営体制の強化と監査体制の充実を図り、更なる利益改善に取組んでまいります。
一方で、資金調達は当社にとって重要な経営課題です。当社の事業の特性上、売上の季節変動が非常に大きく、12月の最需要期での安定供給を実現するためには夏場から増産を始めて十分な製品在庫を確保しておかねばならず、この生産のための季節性運転資金を夏場に調達しておく必要がありますが、平成26年7月14日に第6回・第7回無担保普通社債「スイーツストック債(社債権者に対して、自社製品をプレゼントする一般募集社債)」の公募を開始し、平成26年7月31日には第6回、第7回ともに募集口数を上回る払込みをいただく結果となり、平成26年8月7日をもって今回の募集に関する全ての割当手続を終了し、完売のうえ34,600千円の資金調達を行いました。
また、平成26年8月18日に48,250千円のファイナンス・リースによる資金調達を行い、生産設備の更新を行ったことに加えて、平成26年8月28日に株式会社日本政策金融公庫より100,000千円の資本性劣後特約付ローンの借入を行いました。この借入は業容拡大に伴う長期運転資金として確保し、将来予定している生産性向上のために行う製造資金としても活用する予定です。
なお、当該借入により、資本性劣後特約付ローンの残高は合計200,000千円となります。資本性劣後特約付ローンによる借入金は金融検査マニュアル(預金等受入金融機関に係る検査マニュアル)(金融庁 平成26年6月)における「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当し(「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」(金融庁検査局 平成25年4月10日)9-24参照)、金融検査上は自己資本とみなすことができます。この取扱いにより、当第1四半期会計期間末現在において自己資本とみなすことができる金額は200,000千円あり、資本性劣後特約付ローン考慮後の純資産金額は△11,617千円となります。
この他にも、新株発行による増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)発行などのエクイティファイナンスに加え、引き続き資本性劣後特約付ローンなどのメザニンファイナンスの機会を模索し、資金繰りの安定化と財務基盤の改善・強化に努めてまいります。
以上のように、経営改善計画と多種多様な資金調達手段により、必要十分な資金を確保できると考えております。また、これらの施策を取引金融機関へ十分に説明し、定期的に進捗報告を行うことで相互理解を深め、より一層の支援と協力を得られるように努め、当社の財務が安定するように努めてまいります。
② 継続的な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに対する対応
前記①「1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応」に加え、これまでに取組んでまいりました社員教育、業務改善及び生産効率の改善を更に推し進め、更なる売上原価の低減及び売上総利益率の向上を図ってまいります。
前事業年度にはより一層の販路拡大への取組みの一環として、業務用スイーツ市場におけるブランディング並びにOEM、ODMによる受注の拡大、地域イベントへの出展、本社工場での直販会の開催及び大手コンビニエンスストアでの販売などにより当社製品の知名度向上に努めてまいりましたが、これらの取組みに加え、当事業年度は海外向けスイーツ事業に注力し、特にアジア諸国に向けた輸出の拡大を推進してまいります。
上記のように、売上原価の低減と売上総利益率の向上を推進するとともに各販売チャネルへの事業展開を推し進めることで更なる利益体質への改善を図ってまいります。
③ 債務超過及び営業損失、経常損失、当期純損失に対する対応
前記①「1年間の資金繰りへの懐疑性に対する対応」及び②「継続的な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに対する対応」の達成により、黒字化の実現と債務超過の自力解消を目指してまいります。
そのうえで、新株発行による増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)発行などのエクイティファイナンスにより自己資本を増強し、債務超過を早期に解消できるように努めてまいります。
以上の対応策は実現性が十分あるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。