有価証券報告書-第41期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べ219,822千円減少し、640,983千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少239,151千円、売掛金の減少60,523千円並びに商品及び製品の増加67,642千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べ230,976千円増加し、923,933千円となりました。これは主に、機械及び装置の増加223,803千円、建設仮勘定の増加66,107千円及びリース資産の減少41,992千円によるものであります。
(繰延資産)
当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末と比べ455千円減少し、94千円となりました。これは社債発行費の償却による減少455千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べ53,823千円減少し、560,610千円となりました。これは主に、買掛金の減少78,298千円、短期借入金の増加45,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少48,124千円及び未払金の増加29,107千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べ367,473千円減少し、723,369千円となりました。これは主に、長期借入金の減少300,749千円及びリース債務の減少37,542千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ431,994千円増加し、281,032千円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ175,012千円増加(なお、平成27年8月27日に開催の当社第40期定時株主総会にて、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」及び「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が承認可決され、平成27年9月29日にその効力が発生しております。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ同額減少し、その他資本剰余金が350,025千円増加するとともに、さらにその他資本剰余金252,914千円をその他利益剰余金に振替えております。)及び当期純利益を82,024千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご覧下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。