有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、平成27年5月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少決議を行い、当事業年度末における資本金の金額が100,000千円となった結果、事業税の適用税率が変更されることとなりました。2015/08/28 15:18
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から34.9%となります。これによる、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響はありません。