有価証券報告書-第40期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	108千円		107千円
未払事業税	192		―
貸倒引当金	6,158		5,939
賞与引当金	―		1,743
退職給付引当金	1,771		1,622
たな卸資産	938		539
繰越欠損金	111,717		95,969
その他	―		262
繰延税金資産小計	120,886		106,185
評価性引当額	△120,886		△104,609
繰延税金資産合計	―		1,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3		6
繰延税金負債合計	3		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	―		34.9%
(調整)
住民税均等割等	―		1.4%
評価性引当金の増減	―		△39.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△2.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、平成27年5月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少決議を行い、当事業年度末における資本金の金額が100,000千円となった結果、事業税の適用税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から34.9%となります。これによる、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響はありません。