訂正有価証券報告書-第42期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)			当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	104	千円		93	千円
貸倒引当金	5,424			160
賞与引当金	2,128			3,723
退職給付引当金	1,526			1,363
たな卸資産	553			2,092
繰越欠損金	67,650			44,303
未払事業税	―			2,026
その他	489			1,036
繰延税金資産小計	77,877			54,798
評価性引当額	△70,474			△47,298
繰延税金資産合計	7,403			7,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4			12
繰延税金負債合計	4			12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)			当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	34.9%			30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			0.0%
住民税均等割等	1.0%			1.0%
評価性引当金の増減	△42.4%			△19.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			1.3%
租税特別措置法による税額控除	―			△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6%			11.1%