有価証券報告書-第46期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)			当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,609	千円		11,612	千円
未払事業税	-			2,784
退職給付引当金	1,316			1,316
たな卸資産	1,167			1,003
繰越外国税額控除	-			285
貸倒引当金	266			192
減価償却超過額	104			104
繰越欠損金	16,856			-
その他	2,364			2,244
繰延税金資産小計	31,685			19,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,856			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,829			△192
評価性引当額(注)1	△31,685			△192
繰延税金資産合計	-			19,352
繰延税金負債
特別償却準備金	-			△3,376
その他有価証券評価差額金	△25			△15
繰延税金負債合計	△25			△3,392

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の減少等により評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	13,602	3,254	16,856千円
評価性引当額	-	-	-	-	△13,602	△3,254	△16,856 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年5月31日)
該当事項はありません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)				当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	34.1	%			34.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%			△0.0	%
住民税均等割等	1.6	%			0.6	%
税額控除	-	%			△4.2	%
評価性引当額の増減	△18.0	%			△21.8	%
その他	-	%			△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7	%			8.6	%