有価証券報告書-第41期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	107千円		104千円
貸倒引当金	5,939		5,424
賞与引当金	1,743		2,128
退職給付引当金	1,622		1,526
たな卸資産	539		553
繰越欠損金	95,969		67,650
その他	262		489
繰延税金資産小計	106,185		77,877
評価性引当額	△104,609		△70,474
繰延税金資産合計	1,576		7,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6		4
繰延税金負債合計	6		4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	34.9%		34.9%
(調整)
住民税均等割等	1.4%		1.0%
評価性引当金の増減	△39.0%		△42.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8%		△6.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年6月1日から平成30年5月31日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の34.9%から34.3%に、平成30年6月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の34.9%から34.1%になっております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。