有価証券報告書-第43期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)			当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	93	千円		104	千円
貸倒引当金	160			237
賞与引当金	3,723			1,513
退職給付引当金	1,363			1,317
たな卸資産	2,092			3,279
繰越欠損金	44,303			52,802
未払事業税	2,026			―
その他	1,036			639
繰延税金資産小計	54,798			59,894
評価性引当額	△47,298			△50,769
繰延税金資産合計	7,500			9,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12			22
未収還付事業税	―			1,125
繰延税金負債合計	12			1,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)			当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%			34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%			0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%			0.0%
住民税均等割等	1.0%			11.7%
評価性引当金の増減	△19.4%			△43.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%			―
租税特別措置法による税額控除	△3.0%			―
その他	―			1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1%			4.6%