③ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は前事業年度において営業損失7,826千円、経常損失42,093千円、当期純損失37,566千円を計上しておりますが、当事業年度において、売上高は1,639,120千円(前年同期は1,334,355千円、前年同期比304,765千円増加(22.8%増))、営業利益は61,412千円(前年同期比69,239千円の改善)、経常利益は39,536千円(前年同期比81,630千円の改善)、当期純利益は38,794千円(前年同期比76,361千円の改善)となり、通期業績を黒字化することに成功いたしました。
また、当事業年度末現在では債務超過の状態が継続しておりましたが、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 (5)財務体質の改善」に記載のとおり、平成27年7月24日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の募集を行うことについて決議し、平成27年8月12日付にて350,025,600円の払込みを受けて増資手続きが完了し、本件増資後の純資産の額が199,063千円となり債務超過の状態を解消しております。

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#4 業績等の概要

食品業界におきましても、景気回復への期待感が高まるなか、全体的には消費者の物価上昇を懸念した節約志向が残り、個人消費の回復には足踏み感がみられ、一方で円安の影響を受けた原材料費が不安定な状況で推移し、物流運賃が上昇傾向にあるなど厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなかで、当社は「小回りの利いた『企画開発～生産～供給』までの一貫した高品質なサービスをお客様にスピーディーに供給する」という経営方針のもと、販売戦略上の管理単位を、「飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル)」、「宅配向けスイーツ事業(宅配用チャネル)」、「小売市場向けスイーツ事業(小売用チャネル)」、「海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)」と定義し、主に①顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制の整備、②国内最大の消費地である首都圏の営業体制の強化並びに業務用チャネルにおける大手外食チェーンとの取引の拡大、③エリアごとに営業戦略を策定し、その地域の有力顧客に重点的にアプローチすることによる営業効率の改善及び営業人員当たりの売上高の拡大、④タイに次ぐ現地有力企業との販売提携、業務提携を通じた輸出の拡大並びに積極的な催事出店による売上高の拡大に取組み、それぞれの販売チャネルにおいて売上高が堅調に推移いたしました。特に業務用チャネルにおいては大手外食チェーンからの受注が拡大し、また輸出チャネルにおいても台湾やシンガポール百貨店での催事出店のほか、香港の財閥である新華集団(Sun Wah Group)傘下の新華日本食品有限公司との取引を開始し、業務提携を行うなど営業施策の効果が表れはじめました。
このような取組みの結果、当事業年度の売上高は1,639,120千円(前年同期は1,334,355千円、前年同期比304,765千円増加(22.8%増))となりました。

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#5 研究開発活動

この他にも、現在新しいカテゴリーの商品開発に取組んでおります。例えば、シュークリーム、ミルフィーユ、フォンダンショコラといったこれまで当社が取組めていなかったカテゴリーへのチャレンジや、小売用チャネルユーザーに訴求できる個食タイプ製品の開発、大学等の研究機関・協業事業会社・当社による産学連携を通じた健康、美容、医療用途等の機能性商品の開発などです。中には設備投資が必要となるものがあり、時間を要するかもしれませんが、当社はチャレンジを是とする社風であり、これからも将来展望を見据えた製品開発に積極的に取組んでまいります。
以上のように、より魅力ある商品を提供すべくお客様の目線で商品開発に取組み、新商品51品を開発し販売に至ったほか、既存商品36品のリニューアルも行い、これらの売上高は558,968千円となりました。
これらの結果、当事業年度に要した研究開発費の総額は9,726千円であります。

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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は前事業年度において営業損失7,826千円、経常損失42,093千円、当期純損失37,566千円を計上しておりますが、当事業年度において、売上高は1,639,120千円(前年同期は1,334,355千円、前年同期比304,765千円増加(22.8%増))、営業利益は61,412千円(前年同期比69,239千円の改善)、経常利益は39,536千円(前年同期比81,630千円の改善)、当期純利益は38,794千円(前年同期比76,361千円の改善)となり、通期業績を黒字化することに成功いたしました。
また、当事業年度末現在では債務超過の状態が継続しておりましたが、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 (5)財務体質の改善」に記載のとおり、平成27年7月24日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の募集を行うことについて決議し、平成27年8月12日付にて350,025,600円の払込みを受けて増資手続きが完了し、本件増資後の純資産の額が199,063千円となり債務超過の状態を解消しております。2015/08/28 15:18

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

長期借入金に含まれる「資本性劣後ローン」は、借入時において金利は設定されず、減価償却前売上高経常利益率に基づく成功判定区分で決定するため、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 長期借入金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

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