固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～31年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 投資不動産
定額法によっております。2018/08/29 16:58

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)		当事業年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
機械及び装置	―	千円	685	千円

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)		当事業年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
機械及び装置	92	千円	―	千円

2018/08/29 16:58

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)		当事業年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
構築物	3,833	千円	―	千円
機械及び装置	―		0
工具、器具及び備品	0		0

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は208,804千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出208,833千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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