経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の平成31年5月期から平成33年5月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される経常利益の額が、2億円を超過した場合にのみ、権利を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の定義に基づくものとし、当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/08/29 16:58

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の平成31年5月期から平成33年5月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される経常利益の額が、2億円を超過した場合にのみ、権利を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の定義に基づくものとし、当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/08/29 16:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は2,054,369千円(前年同期は1,987,618千円、66,750千円の増収、対前年同期比3.4%増)、営業利益は5,328千円(前年同期は109,751千円、104,422千円の減益、対前年同期比95.1%減)、経常損失は17,279千円(前年同期は経常利益83,094千円、100,374千円の減益)、当期純利益は6,744千円(前年同期は72,865千円、66,120千円の減益、対前年同期比90.7%減)となりました。
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2018/08/29 16:58

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

長期借入金に含まれる「資本性劣後ローン」は、借入時において金利は設定されず、減価償却前売上高経常利益率等に基づく成功判定区分で決定するため、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7) 長期借入金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

2018/08/29 16:58