有価証券報告書-第46期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

当社は、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、企業基盤の強化のため内部留保にも配慮しつつ株主の皆様へ安定した配当を継続することを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当社は成長途上であり、将来の事業展開と経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化に必要な内部留保を確保するために、これまで配当を実施しておりません。一方、株主の皆様に対する利益還元は、重要な経営課題として認識しております。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。