有価証券報告書-第46期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,960千円
(2) その他の情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期予算における主要な仮定は予想販売数量と予想販売単価であり、翌事業年度以降の当社の経営環境に著しい変更を見込んでおりません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が進むことにより、外食産業など業務用チャネルの需要が回復基調で推移するとの仮定を用いて算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額に重要な影響を与える可能性があります。