ハピネス・アンド・ディ（3174）の新株予約権の行使の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

a. 第11回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)

決議年月日	2023年10月12日
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年10月31日 至 2026年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,205.08資本組入額 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	本新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。なお、2025年10月17日の取締役会において、第11回新株予約権の取得及び消却について決議し、2025年11月11日において、残存する第11回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後ただちに全部を消却いたしました。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

2025/11/26 15:32

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

a. 第1回新株予約権

決議年月日	2013年1月11日
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年2月1日 至 2043年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 720.50資本組入額 360.25(注)2、5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は200株であります。

2025/11/26 15:32

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/11/26 15:32

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式の数の増加は、新株予約権の行使による増加10,000株であります。普通株式の自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加8,401株であります。普通株式の自己株式の数の減少は新株予約権の権利行使による減少2,000株であります。

2025/11/26 15:32

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

注4:新株予約権の行使による増加であります。

2025/11/26 15:32

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

三者割当による新株予約権の行使
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2025/11/26 15:32

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

①本新株予約権の概要

1.割当日	2025年11月4日
4.当該発行による潜在株式数	普通株式600,000株(新株予約権1個につき100株)上限行使価額はありません。下限行使価額は351円
5.調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)	378,600,000円(差引手取金概算額:373,583,000円)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。
6.行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は、631円とします。2025年11月4日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日(以下「修正日」といいます。)の属する週の前週の最終取引日(以下「修正基準日」といいます。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の 90%に相当する金額の小数第1位未満の端数を切り上げた金額(以下「修正基準日価額」といいます。)が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいます。)。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正日までの間に本新株予約権の発行要項第 11 項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されます。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が351円(本新株予約権の発行要項第 11 項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
7.募集又は割当て方法(割当予定先)	割当予定先との協議を行った結果、第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。LCAO 4,200個MAP246 600個BEMAP 1,200個
8.権利行使期間	2025年11月5日(当日を含む。)から2027年11月4日(当日を含む。)までです。なお、行使期間最終日が取引日でない場合はその前取引日を最終日とします。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとされます。① 振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日② 本新株予約権の発行要項第 14 項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は1か月を超えないものとする。)その他必要事項を当該期間の開始日の1か月前までに本新株予約権者に通知した場合における当該期間
9.その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社の書面による事前承認を要することを規定する本買取契約を締結しました。当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の数(600,000株)をあらかじめ定め、本新株予約権の行使期間内に、割当予定先が原則として本新株予約権の全部を行使する旨を確約(全部行使コミット)します。また、上記の「全部行使コミット」に加えて、原則として①当初の1ヶ月間に合計 80,000株(LCAO:56,000株、MAP246:8,000株、BEMAP:16,000株)相当分以上の本新株予約権を行使すること(当初行使コミット)、及び②発行後の1年間で合計300,000株(LCAO:210,000株、MAP246:30,000株、BEMAP:60,000株)相当分以上の本新株予約権を行使すること(中間行使コミット)が確約されます。本新株予約権により調達する資金の使途は、社債の償還及び在庫調達資金に充当する予定です。なお、本新株予約権の行使によって当社に払込まれた金額に応じて、その都度本社債の繰上償還請求を行うことができるようになっています。そのため、当社は当該繰上償還請求が行われることを前提に、本新株予約権による資金調達額のうち本社債の額面価額総額である140,000,000円については、本社債の償還資金として留保する予定です。

②本社債の概要

2025/11/26 15:32